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「わが子と生きる権利」を闘おう?後藤富士子弁護士のコラムから

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_36.html

 これまでも、夫婦が別居して子どもの親権争いになる事件を受任してきたが、この2年程、妻が夫に無断で子どもを連れて実家に帰ってしまったり、姿を隠してしまったりして、悲嘆にくれる夫(父)からの依頼が増えている。朝、何事も無く会話したのに、夜仕事から帰ってきたら「もぬけの殻」だったというのもある。こういう全く一方的な遁走を正当化する論理が「DV」や「モラハラ」だ。しかし、こういう「被害者」は、被害の生々しさなどなく、何ヶ月も前から遁走する計画を練っている。妻が管理していた夫の預金など財産を持ち出し、子どもの学校や健康保険など行政の保護を受け、弁護士がついて法的手続がとられる。

 殺人などの犯罪者でさえ、適正手続が保障され、裁判で有罪が確定するまで無罪推定を受けるというのに、「DV」や「モラハラ」では、「被害者」が有罪を宣告する。私は、学園紛争華やかなりし頃の大学生で、2年生のとき無期限バリスト(バリケード・ストライキ)を経験したが、過激派学生は、「革命か、反革命か」を一般学生に迫り、彼らと同調しないものを「右翼反動」と罵っていた。また、部落解放同盟の一部の勢力が自治体財政を食い物にして社会問題になったりしたが、そういう人たちに異を唱える教師がリンチを受ける事件もあった。そういう実際に起きた事象を経験した者にとって、妻たちの一方的遁走は既視感がある。

 私が黙視できないのは、夫婦間の紛争に子どもを巻き込んで憚らない妻の態度である。妻にとって「悪い夫」であったとしても、子どもの「良き父」であることは珍しくない。だから、かくも独善的な遁走劇を演じることができる妻が、子どもの幸福を考えているとは到底思えない。夫の財産を持ち出したり、残された夫の明日の生活にも困ることなどお構いなしなのは、ただただ「子どもが自分の方にいる」からである。つまり、子どもは、母親の生活のための「手段」「道具」にされている。それ故、子どもの意思を無視して、子どもの居場所も隠し、父子の交流を遮断する。

 従前、このようなケースで父が子との面会交流を求めても、「子の福祉」を楯にして認めない運用が裁判所を席巻していた感がある。子どもを自分の生活の手段や道具にする親の下で監護されることが「子の福祉」に適うはずがない。まして、突然、生活の場から父を消し去るなど、子に対する精神的虐待である。それにもかかわらず、「子の福祉」を錦の御旗にして「単独監護」を争う構図では、悲惨な結果がもたらされるだけである。このことは、父と母が入れ替わっても同じである。そこで、むしろ子どもとの接触を不当に排除されている親の「わが子と生きる権利」を根拠にして、離婚紛争とは別に、慰謝料請求訴訟を提起することを提唱したい。「家族的生存権」を司法に認知させることなしに、誰も幸福にはなれないと思われる。


みどり共同法律事務所
http://www.midori-lo.com/staff_goto.html
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-3
斉藤ビル4F TEL: 03-5925-2831
FAX: 03-5330-8886
E-Mail: info@midori-lo.com

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

オランダ事情「人権」

連載になっているオランダ事情ですが、オランダといえば、1980年に74カ国で効力を持つ「子供の奪取に関するハーグ条約」の地。
そのオランダの子どもの人権事情をレポートです。

オランダから見て、日本の裁判所は 「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」と感じられます。

オランダでは、どの人も”権利がある”と、この言葉を繰り返し言っていました
親も子どもも会う”権利”があるのです。
その人としての”権利”が当たり前に尊重されている、そういう当たり前の環境が、日本にはない・・・・
この”権利”をないがしろにしているから何もかも、自己都合の、大人目線へと流れて行くのでしょうかね? 



テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

オランダの「離婚後の親子事情」

オランダの児童相談所に聞いた離婚後の親子問題です。
オランダでは離婚後の親子の面会交流支援を、児童相談所が管轄しているとのことでした。

「日本と同じような、相手が憎いから子どもを会わせたくないないとの意見はありますが 、20?30%位かな・・・」と・・・。
当然、離婚しても2人が親権者です。
共同親権

子どもの養育環境については
1.1週間づつ、交代で父親と母親の家で生活する
 これは、お互い近い所に住んでいる事が条件。
2.平日は父親(母親)で、週末は片一方の家で生活する

この2点が多いそうです。
ちなみに私の知っている家族も週末だけ子どもが来ていましたね。

オランダ人は、お互い憎みあって離婚したとしても。。。
自分の決断は分かれる事 でもそれは子どもには関係ないこと。子どもには親が必要であり、親にも子どもに会う権利はある。(たとえ憎しみあって別れても、離婚後は)子どもの為に、こういう考え方をする」と言っていました。

そしてーーーー
もし、片方が会わせないと言ったら!?と聞くと。。。。
「具体的な例を挙げると、
母親は子どもを父親に会わせなかった
父は裁判所に(この日に会わせる約束だったのに会えなかったと)申し立てた。
そして、会わせなかった日に対してペナルティーが科せられた。(1回につき500ユーロ!!6?9万くらいですね) 
そして、そのペナルティーが出たとしても会わせようとしなかった
そのペナルティーは20,000ユーロにも膨らんだ。
そして、また父は裁判所に行った。 そこで、母親の給料の差し押さえ手続きをした。。。。
と、この母親は南に引っ越してしまった。。。。 ここの児童相談所は、南部の児童相談所にこの件を振って、ここの児童相談所の話は終わっています。」

【住んでいる家財とか、お金が差し押さえで持ってい行かれると、そこに住んでいる親子の環境に良くないよね】
と、聞くと、児童相談所は、
「こういう親の環境は良くないとして、もう一方の親に監護権を移す可能性もある。」
と。でも、その事に関しても、子どもにとって良くない場合もあるからとても難しいと言っていました。
子どもの環境を変えるだけの、理由が必要だと・・・・・(この点だけは日本とも一緒かなぁ?)

とにもかくにも子ども第一目線です。
一生懸命に児童相談所は、親を説得するそうです。子どもがどちらの親も失うことのないように。
オランダ人の親は、よく子どもの事を考えてくれるようですね。

自分には愛し、愛される両親が居る。そのことをありがたく思う。そして、そんな親を育てた親が居る。そして、そんな素敵な家族を育んだ国がある。 こうして、自国を愛するという事につながるのかと思いました。
こういう土台があるから、こういう環境で育ったから、自分が大人になって、離婚して、相手を憎もうが、子どもを両親で育むように考えられる・・・・
こういうモラルが自然に生まれる。。。そんな環境なのだなぁと思いました。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

オランダの児童相談所の面会交流支援

オランダの児童相談所は、離婚後の親子の面会交流の支援をします。
その、オランダの児童相談所の話です。

どんな親でも子どもに会う権利はあり、子どもは親に会う権利はあります。
虐待親であろうが、ドラッグ、アル中、犯罪者・・どんな親でも、子どもとの交流は必要だと考えます。
勿論、こうした問題のある可能性を持つ親との面会には、はじめは条件をつけます。
*児童相談所職員が立ち会う
*しらふで来る事(お酒もドラッグもせずに来る事)
*勝手に連れ出さない事 
等々です。。。

日本には、親と子どもの面会を促進させる機関が少なく、さらには機動的に動けません。これも大きな問題でしょうね。

児童相談所で良く聞かれる、子どもを親に会わせない親の言い訳には
*子どもが会いたがらない
*会うと、子どもの精神状態に良くない可能性がある
というのがあります。

しかし、オランダの児童相談所は、子どもがもしこう言ったとしても”子どもを説得”して、親と会うように勤めます。

日本ではこうした言い訳が会わせない理由として成立します。
日本には、子どもをより本来あるべきだった環境に近い状況に戻してあげようという、”技量”も”考え”もないように思えます。
日本ではなぜ親から子どもを離すことを認め、面会・交流を促すことはしないのか?
それでは、親から離された子どもが背負う精神的な不利益は全く無視されています。
親と子を離した場合、長い目で見て、”必要としている親がいない” ”何かが失われている”時期を過ごす事になり、将来犯罪に走ったり、社会性が欠如するといった面が出てくると言います。

親と会えない・・・・  家に帰りたいと言っても駄目・・・・ 電話も駄目駄目・・・・ いつ会えるかもわからない・・・
こんな脅迫的な環境において子どもの精神的安定が図れるのでしょうか?
こんな基本的な事、、、、、日本人は判らないですか???

日本では、引き離されている親はみんな裁判だけで頑張っているのでしょうか?
国自体が、もっと真剣に離婚後の子どもの環境を考えないと、取り返しのつかない事になる。。。

日本では1/4の子どもが成人するまでに両親の離婚を経験する。
離婚により一方の親と会えなくなった子どもが1年に16万人。
それだけの子どもが家族愛を知らない子ども達となっている・・・
そんな将来でいいのですか???
日本はもっと国が真剣に子どもの事を考え、子どもをサポートできる環境を整えるべき。。


⇒オランダの児童相談所の姿勢は、全く子どもの権利条約に則ったものですよね。
子どもの親との交流の権利を剥奪することは、子どもへの虐待と判断されます。
そういった理由からも、児童相談所が面会交流に関わるのでしょう。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

「親権」と「親」の乖離

みどり法律事務所(東京)

「親権」と「親」の乖離 後藤 富士子 2008年12月

 民法では成人年齢を20歳としており、未成年者は「親権」に服することになっています。
「親権」の内容は、子を監護・教育することや居所指定権などです。
 問題は、「親権者」は、養親も含め、「親」でなければなりませんが、「親」なら必ず「親権者」かというと、そうではないことです。
 具体的にいえば、両親の共同親権制は、父母が法律上の結婚をしている間だけのことで、未婚や離婚では、両親がいるのに「親権者」はどちらか一方の単独親権です。
未婚や出生前に両親が離婚した場合は、原則として母が親権者で、例外的に協議で父と定めることができます。離婚の場合は、どちらかが原則ということはありませんが、協議でどちらか一方を親権者に決めなければなりません。いずれの場合でも、協議がまとまらないときは、家庭裁判所に審判を求めることができます。
 つまり、単独親権になる場合は、片方は、親でありながら、親権を喪失するのです。しかも、離婚や未婚は、それ自体では親権喪失事由とされる「親権の濫用」「著しい不行跡」に当りません。

 私が弁護士になった1980年には既に、親権争いのために離婚事件が紛糾し、しかも子の「身柄」の争奪が熾烈化する事件を目にしました。当時は、離婚調停を家裁でやって、離婚の合意はあるのに親権の争いがあるために、地裁へ離婚訴訟を提起しなければなりませんでした。離婚訴訟の管轄が家裁になったのは、2004年4月からです。
 今日では、離婚の増加、少子化、そして男性の育児参加が進む中で、離婚に伴う子の争奪紛争は、増大しています。しかも、離婚前の別居段階で、家事審判前の保全処分、本案審判、さらには人身保護請求などにより、簡易迅速に子の「身柄」を確保する手続が活用されるようになったことで、「子の引渡し」の子どもの争奪紛争は、極めて熾烈で非人間的な様相を呈しています。
強制執行は、まさに「捕獲」「拉致」です。子どもの意思を無視して、大人の理屈で、無理やり子の「身柄」を移動させるわけですから、狂気の沙汰です。

 また、別居親の子どもとの面会交流は、法的に保障されていないし、家裁の実務でも消極的です。したがって、「単独」の親権を持つのと持たないのとでは、天国と地獄の差があるのです。
単独制は小選挙区制の原理ですから、相対的優位者が絶対権力を取得し、敗者は無力になるのです。
しかし、両親の適格性の差は、それほどはっきりしたものではありませんから、親権喪失事由がないのに親権を喪失させられた親は、理不尽・不条理としか思えないでしょう。

 離婚は親の都合です。親の都合で両親と同居できなくなること自体、子どもにとっては不利益でしょう。そのうえ、親権をめぐって争いになり、「身柄」の争奪まで起きると、それ自体、子の福祉を害します。
さらに、私が最も不思議に思うのは、子の養育に何の責任ももたない裁判官が、なぜ、どちらか片方の親から親権を剥奪できるのかということです。おそらく裁判官は「親権を剥奪している」という意識すらないのでしょうが、そういう不感症が人間不在の司法をもたらしているのです。


 日本でも1994年に「子どもの権利条約」が発効しました。この条約では、子どもの人格の完全かつ調和のとれた発達のためには家族・家庭という社会の基礎的集団が重要であり、子どもは父母によって養育される権利を有し、父母は養育について共同責任を有すると謳っています。
また、子どもは父母の意思に反して父母から分離されないし、分離されている親と定期的に人的関係・直接接触を維持する権利が尊重されます。そして、子どもは、自分に影響を及ぼす事項について、自分の意見を表明する権利が認められています。
 この条約により、欧米諸国では、離婚と子どもをめぐる法制度は抜本的に改革されました。一口で言えば、離婚後も共同親権・監護が原則とされ、子どもの意思を尊重する手続的保障がなされるようになったのです。
 ところが日本では、相変わらず「子の問題」は離婚に付随する問題として処理されています。単独親権制のまま離婚訴訟の附帯処分として親権者指定がなされるため、親権争いに勝つためには「子の身柄」を有していることが必須になります。そこから身柄争奪が離婚とは別個の法的手続で争われるようになるのです。

 このような不毛で残酷な「裁判闘争」をなくすには、保全処分、本案審判、人身保護請求など、「身柄」レベルの争いについて、各裁判所が個別に結論を出すのではなく、「離婚と子ども」の紛争として、それを扱う手続を一元化することです。
身柄の争奪が実際に起きても、公権力が紛争に介入するなら、 PKO精神で、現状を凍結するのです。
そして、離婚後も共同親権とし、「同居親をどちらにするか」と「別居親の監護内容をどうするか」をセットで決めるのです。
そのためには、家裁調査官の科学的調査を実施し、夫婦双方に「ペアレンティング・プラン」(子育て計画)を提出させて調整し、合意を促し、合意に至らない時に審判するのです。
 つまり、裁判所がなすべきことは、父母に「子の最善の利益」を図る共同責任を自覚させることです。
こうすれば、消耗で不幸な紛争をなくすことができるし、離婚後もそれなりの生活が親にも子にも保障されるのではないでしょうか?

みどり共同法律事務所
http://www.midori-lo.com/staff_goto.html
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単独親権が、いかに今の世情に合わないか、
そしてそれによる子どもへの害がわかりやすく説明されています。
今まで共同親権制となったときの懸念事項をいくつか聞きましたが、そのほとんどは共同親権によらないものでした。
少なくとも、子どもにとっては…。
もはや今、共同親権制を否定する理由はほとんどないように思います。
…今の親権者が『嫌』なだけです。…

現在、ヤフーで共同親権に関する意識調査が行われています。
ヤフーニュース



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