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参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 民主党編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。
高島 陽子	長野

男女共同参画という視点のようですね。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担するという点には賛同します。
ただし、私たちが問題としている点を、つまり、アンケートの趣旨を捉えているとは思えないのです。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担したくてもできない非親権者が強制的に生産されている現状を、理解できているとは思えません。
一方の親がそれらを放棄し、もう一方の親に押し付けていることを今回の私たちは直接の問題として訴えていません。
子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)により、すすんでシングルになり、
一方の親から、等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担する権利であり義務を一方的に奪っていること、
そして、子どもが両親から等しく育児に関わられ、等しく養育される機会を奪っていることを問題にしています。
大人の目線ではなく、子どもの目線から、子どもがその機会を一方的に奪われていることを訴えています。
そうした子どもの権利を置き去りにして、「ママがひとりで全力疾走」してしまわないことを望みます。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議院選挙、離婚後の親子関係アンケート

kネット(共同親権運動ネットワーク) メールニュース
より転載。

?.参議院選挙、離婚後の親子関係アンケート

共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、
参院選共同親権アンケート実行委員会として
参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し
離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。
アンケート結果は順次ホームページにアップします。
また、各選挙区ごとに候補者アンケートも実施しています。
その結果も順次ホームページにアップします。

アンケート結果は以下です。

「Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか」
という問いに対し、

「賛成」は、幸福実現党、国民新党、社会民主党、共産党
「反対」は、自由民主党
民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」でした

「Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか」
という問いに対し、

「賛成」は、社会民主党、共産党
「反対」は、幸福実現党、自由民主党
民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」、
国民新党は「今後の検討課題か」

「その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください」
という問いに対し

公明党は
「『共同親権』の確立については、
国際社会がわが国に“国際的な子の奪取に関するハーグ条約”の批准を要請している点を受け、
今後、同条約の批准に向けた政府の検討状況も中止しつつ、
ご指摘の点を十分に踏まえた議論を進めてまいります。

国民新党は「現在は触れていない」

社会民主党は
「ひとり親世帯の相対的貧困率は54%と極めて高く、経済的基盤の強化が必要です。
離婚後、子どもを養育していない親であっても、
親であることの自覚と子どもへの役割を果たせるよう共同親権を検討すべきであると考えます。
また、DV防止、児童虐待防止の観点からルールの整備が必要です」

日本共産党は
「私たちは、1997年に民法改正大綱を発表し、
そのなかで協議離婚の際には、養育費の取り決めや離婚後の親子の交流などについて、
子の利益を最優先して取り決めることを提案し、
2010年参議院選挙政策(分野別)でもかかげています。
また、国際結婚の破綻にともなう一方的な子どもの連れ去りの解決ルールをさだめた
ハーグ条約の批准をすすめるとともに2010年参院選政策に明記しています」

なおアンケートを送付した政党のうち
「回答なし」は、新党改革、新党日本、たちあがれ日本、みんなの党でした

国会に議席を持つ各党が離婚後の親子関係について重要な政治課題として
賛否を示し、議論を始めている中、政権政党の民主党が、
質問を別の問題にすり替えていることには不誠実さを感じます。
まず、離婚後の親子関係を維持するのが望ましいのか
望ましくないのかの態度表明をした上での原則の議論がなければ、
例外事例における扱いも議論ができないと私たちは考えます。

参議院選挙の投票日は7月11日
アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。

■ 編集部より
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
参議院選挙の日程がばたばたと決まり、宿題を追い込まれるように
アンケートを実施した。真剣に考えて答えをくれた議員もいれば
意図的に質問の趣旨をずらす答えもある。
親子引き離しの当事者は100万を優に超えるだろう。
結果をみんなに知らせて、投票の参考にしよう。(宗像)

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート回答追加《甲信越》

長野県は出揃いました。
山梨は25パーセント、新潟20パーセントの回答率
やはりNAGANOの名でアンケートを出したせいでしょうか?


近藤 正道 《新潟》
花田  仁《山梨》
根本 直幸《山梨》
井出 庸生《長野》

近場で投票したくなる人は少ないものです。
ただ、理解が至らないだけで、反共同親権ということではないのでしょう。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート速報《長野県》

みんなの党以外回収済み
アンケートをクリックすると見やすくなります。
前回載せたとおり、前書きを相当丁寧につくったつもりなのですが…。
離婚後の親子のあり方について、実態を把握してもらっていないようですね。
まだまだ、啓発の必要がありそうです。

諸派	臼田 寛明
日本共産党	中野 さなえ
民主党	北沢 俊美
高島 陽子	長野
自由民主党	若林 健太

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート

 

甲信越地区 長野・山梨・新潟の参議員議員選挙立候補予定者にアンケートを送りました。

離婚後の親子関係について

参議員議員選挙立候補予定者アンケート

 

立候補予定者の皆様には、参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、明日の政治に向けて日々ご尽力されていることと存じます。

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。

日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。

結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。

法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。

私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。その活動の一環として、参議院議員選挙の立候補者の方アンケートを行います。今後のよりよい子ども施策や家族の絆の議論を深めるために、ぜひご協力ください。

*アンケートへの回答結果は、親子ネットNAGANOほか各地区担当団体のHPで公表いたします。

 また、回答のない場合も、「回答なし」として公表いたします。

 アンケートへの回答は、回答票にて6月28日までに以下までファックスまたはメールでお寄せください

親子ネットNAGANO(甲信越地区担当団体)


Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□ 賛成   □ 反対   □ よくわからない

Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

 □ 賛成   □ 反対   □ よくわからない

その他ご意見がありましたらお寄せください



追って結果を公表します。
一番早く返答が来たのが長野の民主党、次いで山梨の共産党。

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