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【緊急告知!】Kさん親子面会謝絶事件

Kさん親子面会謝絶事件
親子ネットNAGANOでも、この問題に対して緊急声明を出します。

●「Kさん親子面会謝絶事件」とは
Kさん(41歳)は、2007年9月に別居後、2008年3月に離婚。当時3歳の息子の親権者は母親とな
りました。婚姻中、Kさん父子は仲がよく普通の親子として過ごしてきました。しかし、その後母親はKさんに
会ったり考えたりすると、母親自身が体調を崩すということを理由にKさんと子どもとの面会を拒否しました。Kさんは母親と会うことを求めているわけではないのです。
子どもへの虐待があるわけでもありません。現在に至るまで1年半もの間、子どもとは会えないままです。
別居時の調停中、裁判所からKさんは、母親が主張した母親自身の精神的な病状について、「離婚すれば落ち着くのではないか」、だから離婚してから子どもとの面会交流を決めればよいとアドバイスされました。しかし今年、2009年3月3日、さいたま家裁茂木典子審判官は、やはり母親の病状を理由に、Kさん親子の面会を認めず、父子の交流は1年間にたった3回の母親からの写真の送付だけでよいという、今時びっくり仰天の不誠実な決定を出しました。

また、親子の面会交流を実現する全国ネットワークでは、
写真で情は移せない!
と題して、Kさん親子面会謝絶審判の抗議宣伝・申し入れを行います。
■日時 4月8日12:00?13:00
■場所 埼玉家裁前集合
■内容 家裁前宣伝と申し入れ
□主催 写真で情は移せない! Kさん親子の面会謝絶審判を問う会
     042?574?0930(宗像)

     toukaikariya@yahoo.co.jp

さらに、Kさん親子の面会謝絶審判を問う会では、下記講義声明をあげました。
賛同いただける方は、件名を『抗議声明賛同』として、「お名前(仮名可)」「肩書き(会社員、など)」を記入のうえ、以下にメールをお送りください。

toukaikariya@yahoo.co.jp
FAXでも受け付けています。
★ 集約先 FAX 042?574?0930(宗像)

2009年3月3日、さいたま家裁茂木典子審判官は、
離婚後の面会交流を求めていたKさんの訴えを退け、
年にたった3度の子どもの写真の受け取りだけを認めた。

Kさん親子の父子関係を事実上絶ったのだ。
人権を守るべき裁判所が、実の子との交流を求めているに過ぎない親に対し、
子どもとの交流を断絶させ、人権を踏みにじる。

何より、裁判所は離婚時に、
「離婚すれば母親も落ち着くのではないか」
とKさんを説得し、親権を譲らせた。
私たちはこの裁判所の非人道的で破廉恥な決定に断固抗議する。

この決定によって、裁判所がKさんの子どもから父親を奪った。
そのことが子どもの成長にとってよいとでも裁判所は考えているのだろうか。
Kさんは、自身が「体調を崩してしまう」ことを主張する元妻と会うことを求めてはいない。
子どもと会うことを求めているに過ぎない。

第三者に協力してもらうなど、父子の面会を実現させる方法などいくらでもある。
何より「年3回写真を送る」という行為は、間接的とはいえ「面接」などと毛頭呼べない。
Kさんは、「写真で子どもの様子を知る」ことではなく、「子どもの成長にかかわる」ことを望んでいる。
Kさん父子の意味のある交流を考えることなど、裁判所はいくらでもできたはずだ。

今回のようなさいたま家裁の人権侵害が許されるのであれば、
別居親子の面会交流を法に基づいて認めてきた裁判所の存在など、百害あって一利もない。
裁判所は今回の恥知らずな決定を深く反省し、即刻この決定を取り消せ。
私たちはKさん親子の父子関係を取り
戻すことを、裁判所の責任で行うことを強く求める。
 
2009年3月30日
写真で情は移らない! Kさん親子の面会謝絶審判を問う会


★お名前(仮名可)はホームページ、チラシ等で公表し、裁判所に提出します。
応援者が少ないと、裁判所は耳を傾けません。
ぜひご賛同おねがいいたします。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

共同親権意識調査

ヤフーニュース

現在、ヤフーで共同親権に関する意識調査が行われています。
先日の
産経新聞記事
へのリンクがありますので、これが直接のきかっけのようです。

実施期間は2009年3月4日?2009年3月14日です。
投票方法は、賛成、反対、わからないの三択から選ぶだけです。

是非投票よろしくお願いします。


テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

離婚後の共同親権を考える勉強会、議員会館で開かれる

2月17日、親子ネット主催の離婚後の共同親権を考える勉強会が、衆議院第二議員会館第一会議室で開催された。

20090217-1
自民・公明・民主の国会議員が15名出席したほか、学識経験者、さらには大使館職員など計70人が参加した。 この勉強会は、下村博文衆議院議員(自民党)の協力を得て1月20日に開催した「離婚・別居によって子どもに会えなくなった親子についての勉強会」の2回 目。ご自身の友人も当事者である下村議員は、第1回目の講師の棚瀬一代さんの著作『離婚と子ども』を全国会議員に配布して、議連の結成にも意欲を見せてい る。 ちなみに親子ネットのメンバーがこの日の午前中に、衆議院の議員会館を、勉強会後には参議院の議員会館の議員事務所を一軒一軒訪ねて、この本を手渡した。


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勉強会では冒頭、民主党の千葉景子議員も発言し問題解決に協力を申し出た。 当事者からは望月蓮(仮名)さんが発言。望月さんは、有責性がないにもかかわらず、子どもを連れ去られた。交わした面会交流の約束も結局、相手方が再婚 し、子どもが勝手に養子に入れられて以後反故にされ、子どもとの交流を絶たれている。今回の勉強会では、主に親による子の連れ去りをテーマとして取り上げ たが、連れ去りが面会拒否を招き、面会拒否が連れ去りを助長する現在のルール、子どもを「先に取った者勝ち」という実態がよくわかる内容だった。
続いて発言した鵜飼恵子さんは、イラン人の夫を信じて子どもを託したがゆえに、イランに子どもを連れ去られた。「法制化されても私の場合は状況が改善されるわけではない。でも、日本が好きなのに、こんな状態では……」と運動を続ける心境を語った。

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講演では、同志社大学法科大学院のコリン・ジョーンズさんが、「国際社会から見た日本の現状―親による子の連れ去りと面会拒否」と題して、現在の日本の制度のひどさをさまざまな観点から指摘した。
国際的な子の連れ去りの問題で、子の返還要請をして一度も応じてくれないのは日本だけと指摘したジョーンズさんは、「特に私は国際社会からという言い方は あまり好きではない。この問題は日本国内の問題として考えたい」とも発言した。日本の裁判所は裁量の幅が大きすぎ、しかも強制力もない、したがって、日本 の裁判所は面会を否定したほうが約束違反の責任を問われず、いろんな面で「楽」だから、和解を勧めたり、すぐに面会を拒否したがるという解説に、多くの当 事者が肯いていた。 会場からは、いつ法制化が実現するのかという質問もあり、当事者からの熱い期待が議員に向けられた。

なお、この日までに集まった国会請願署名は4500筆を超えた。現在、親子ネットでは多数の議員に紹介議員になっていただくように働きかけ、順次衆参両議会に署名を提出している。


次回の勉強会は3月17日(火)、同じく衆議院第二議員会館第一会議室で、午後1時から開催予定。


(宗像)

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

フランス大使館での勉強会

2008年12月5日、フランス大使館にて「ハーグ条約と日本の離婚制度の問題点」についての勉強会が開かれました。親子ネットからも宗像さんが参加しました。
以下報告です。

参加:フランス、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、スイス、ス
ウェーデン、スペイン、メキシコ、チェコ大使館
ほか、当事者、親子ネット、ペアレンティング協会

1、自己紹介
2、同志社大学法科大学院、コリン・ジョーンズ教授(ニューヨーク州弁護士)基
調講演
3、親子ネットの紹介
4、ペアレンティング協会の紹介
5、質疑応答

<各大使館の日本への子の連れ去り事件数>
フランスー25、スイスー1、イタリアー3、スペインー2、イギリスー43、アメ
リカー40、スウェーデンー過去に1(現在解決。)

1、<司会> ビル・クリストファーアメリカ大使館領事
子と引き離されている親のグループが非公式に情報交換する。7月から、アメリカ、カナダにEUが参加し、日本にハーグ条約批准を呼びかけている。

2、コリン・ジョーンズ教授講演 
2010年までに日本政府はハーグ条約に批准すると初めて発言。
外国人親にとって日本での裁判での障害?費用?言葉?文化(日本は儒教の国、文文化の違いを切り札にされる)

なぜ(日本では)面会交流が困難なのか?
*強制力を持つ法が存在しない。(外国では人身保護令により逮捕される。)
*無法地帯 
・「子の最善の利益」の法的定義が存在しない。
・共同親権制度が無い。
・子どもの居所を知る権利が無い。
・面会交流する強制執行可能な「権利」ではなく、停止される権利でしかない。
 →面会交流を実現するより、停止するほうが簡単。
・外国の法律、または裁判所命令は都合が悪ければ無視される。

*手続き
・日本では離婚が簡易。(離婚届)→ペアレンティング、養育費の取り決めなしに離婚が可能。
・家裁の調停員は制度に沿った調停を行う。
・人身保護令。
・家裁の命令は強制執行力が無い。

*機関(官僚主義)
・子の最善の利益とは裁判所の最善の利益である。
・現状主義
・事実の伴わない虐待の申立てで接近禁止が出される。

裁判所における「負の連鎖」

子どもの権利条約に批准しても、子どもの権利が守られていない以上、日本がハーグ条約に批准したとしても、有名無実になる可能性が高い。

3、親子ネット代表の子どもに会えない状況と、親子ネットのこれまでの経緯について。(宗像)

4、日本ペアレンティング協会について(コンシニ)

5、議論・質疑応答
・日本の団体との提携。
・日本の考え方を変える。
・国会議員にデーターを集めるよう要請。
・法を変えるだけでは変わらない。
 →引き離しは児童虐待と位置づける。強制執行力(法廷侮辱罪)。事実、証言、証人なしの陳述書は裁判記録から削除する。裁判管轄を子が常住していた国とする。
・日本から子どもを海外に移送するときのみ、刑法224条(未成年者略取)、226条(所在国外目的略取及び誘拐罪)が適応される。(エングル・ニーマンの事件)
 →なぜ、外国から日本への連れ去りは罰されないのに、外国人が海外に連れ去ろうとすると罰されるのか?外国人差別?(しかも使われたのは、人身売買防止の古い刑法。)

<感想>
ほとんどの大使館からの事務官は宗像さんの、「事実婚がゆえに、父親の同意もなしに元妻の新しい配偶者の養子に入れられ、家庭の安定という名目で、裁判所も子どもと引き離しを容認する。相手方は隔月30分の面会を提案、一日あたり29秒にしかならない」という話、他の当事者の「現在子どもと会えているが、1年に6回、時間にして、1年18時間」と言う話に信じられない、と驚いていた。
それもそのはず、アメリカでは非同居親の面会時間ガイドラインは一年約100日
裁判管轄外への子の連れ去りは刑法で罰せられる。(誘拐罪)アメリカの非監護親は 「一ヶ月に4回(の面会では)は児童虐待。」と訴えているくらいだから、日本は児童虐待もはなはだしい。

今後も、アメリカ大使館で外国人親被害を含め勉強会を開くらしい。各大使館がこれをきっかけに、ハーグ条約だけでなく、子どもの権利条約にもとづき、日本が単独親権制度を改めるよう働きかけて欲しい。(T)


…国際的な観点からも、親権者が子どもを意のままに扱える、
日本の現状はおかしいということです。
これは、理由を問わずです。
ましてや、離婚理由などは全く不問です。
日本では、離婚理由を口実に子どもを引き離す親、そしてそれを認める大人のいかに多いことか。
離婚理由は、子どもの引き離しが正当化される理由にはなり得ないのです。
児童の虐待王国…日本…。
日本で離婚問題が起きたら、子どもにガードマンをつけなければなりませんね。
…なんか、そんな映画があったよな。。。。。。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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