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「離婚後 子どもと面会交流」 ?超党派議員、法整備に意欲?

毎日の記事内容です。

「離婚後 子どもと面会交流」
?超党派議員、法整備に意欲?
=議連結成も 市民団体と勉強会=
離婚後に子どもと会えなくなっている親たちでつくる市民団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)が20日、千代田区の衆議院第2議員会館で超党派の国会議員と勉強会を開いた。自民党の下村博文衆院議員は、「面会交流は、個人的な問題ではない。社会的な制度として考えていかなければならない」と話し、法整備に意欲を示した。

親子ネットの働きかけに下村議員が応じ、勉強会が実現。自民党や民主党、共産などの国会議員・秘書約30人が参加した。超党派による議員連盟の結成を呼び掛ける声も上がり、今後も勉強会を続けることを決めた。
日本の民法は、離婚で親権を失った側が子どもと面会する権利を定めていない。
このため相手方に面会を拒否され、親子関係が断絶してしまうケースが後を絶たない。親子ネット副代表でパート従業員の植野史さん(49)は、11年間も子どもと会えない体験を語り、「私のような思いをする人がいなくなるように、子どもと笑顔で会える日が来るとを願っている」と訴えた。

棚瀬一代・神戸親和女子大教授は臨床心理学の研究成果を引きながら、「離婚後も両親に会うことが子どもの最善の利益につながる」と指摘した。
長年、面会交流の問題にかかわってきた男性(57)は「政治家に勉強会という形で話を聞いてもらえたのは初めて。やっとここまで来られたと思うと感無量です」と涙を浮かべた。【川崎桂吾】」
毎日新聞2009年1月21日東京(北・南・中西)

ほとんどの人達が離婚後の親子を引き離すことを悪だと認識しています。
しかしながら、会いたがっている親子が自由に会えず、その親子を引き離す実体を伴わない屁理屈は認められやすい。
そんな時代が終わろうとしています。
みんなで力を合わせてがんばっていきましょう。
明日を担う子どもたちを充分に愛してあげられるように。
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テーマ : 親子関係
ジャンル : 結婚・家庭生活

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