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離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会 2

棚瀬一代先生の講演内容です。
離婚と子どもの幸せについて日米の違い(世界の潮流と比べた日本の異常さ)がはっきりとします。

単独監護の背景》
1、離婚した両親に子どもの養育に関して協力・協働を期待することはすべきでないし、またできない。
2、離婚後に二人の「心理的親」と子どもを接触させ続けることは忠誠葛藤(子どもは親には従順なものであり、その従順たる双方が反発しあっている。)を生じさせるので、子どもの福祉に適わない。子どもに必要なのは、一人の「心理的親」との安定した関係であり、「一つの家」「一本の歯ブラシ」である。

だったのが、男女共同参画運動から男性の積極的な子育て参加が推奨。
しかし、離婚して別居親になると子どもは一方の親の充分な養育をうけられない。
そこで共同監護を求める運動が起こりました。
いまの私達の行動と酷似しています。
しかし、アメリカでの1980年代のお話。
つまり、日本は約30年遅れているのです。

《1970年代の面接交渉権についての論争》
・「法的制裁を加えて履行しようとする面会交流(面接交渉)の在り方はおかしい」
                        VS
・「両親が別居・離婚して、監護権が一方の親に委ねられている時には、面会交流権は注意深く保護されなくてはならない。なぜなら監護権をもつ親は自分の有利な地位を利用して、他方の親(別居親)に対する子どもの愛情を遠ざける危険性があるからだ」》

という論争がありましたが、離婚家族の実証研究により、
配偶者に対して嫌な感情しかなく、離婚してよかった。という、特に監護親の思い。
と、別居親に対して嫌な感情を持たない。離婚してほしくなかった。という子どもの思い。
とは食い違っていて、実は、親の幸せが、子どもの幸せではない。できるだけ両親と一緒にいたい!
それが、子どもの声
であり、共同監護実践へと変わっていったのです。

共同監護の背景》
1、どちらかの親のみを強引に「心理的親」として単独監護権を与え、別居親には面会交流権のみを与えていくのは柔軟性を欠き、子どもの福祉に合致しない。

2、離婚後も両親との頻繁かつ継続的な接触を可能なかぎり、子どもに保証していくことが子どもの最善の利益、つまり、子どもの福祉にかなう。

法的監護権を共同でもつことの意味
:離婚しても両親が子どもに対して権利をもつとともに責任があるということを象徴的に明示するという意味で大きく評価できるといわれている」…そうです。

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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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