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親子の面会交流をする全国ネットの会

1月20日(火)親子の面会交流を実現する全国ネットの会が衆議院第2議員会館会議室で行われた。超党派の国会議員が参加する中、下村代議士は「離婚、別居によって会えなくなっている親子に対して、今後超党派の議連を作って、法改正も含めて国としてフォローアップしていきたい。」と述べた。
衆議院議員 下村博文公式ウェブサイト

…国会議員が自分たちの(子どもの=次世代を担う人間の=より良い日本の未来の)ために仕事をしてくれている。それを肌身で感じることのできた一日でした。
下村代議士の冒頭の言葉を聞いただけで、熱い涙を流す参加者がどれだけ居たことか。。。。。
それは私も例外ではありません。今、振り返ってみてもです。
曇天ながらも、国会議事堂を見上げる私の頬には、爽やかな風が感じられました。
みんなで元気を出して、勇気を出して、協力し合って、子どもが両親に愛される権利を確立していきましょう。

離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会
■ 日時 2009年1月20日(火)13:00?14:00
■ 場所 衆議院第二議員会館第一会議室
■ 内容
・当事者の報告
木下健一(仮名)
 離婚後16年間裁判所に通ったが面会が実現しなかった父親
植野 史 
 離婚時の子どもの奪い合いの後11年間子どもとの交流を絶たれた母親
・講演 
 棚瀬一代(神戸親和女子大学教授・臨床心理士)著書『離婚と子ども』(創元社、2007年)
講演テーマ:「離婚と日米の法制度の違い」
 子どものいる夫婦の離婚数19万組のうち、現在大部分の親子が離婚を契機に交流を絶たれています。離婚後の子どもの養育について定めた民法766条は、面会交流(面接交渉)についての規定がなく、離婚後の親子の交流についての法的な保障は十分ではありません。
日本の民法では、子どもがいる夫婦の離婚の場合、どちらかに親権を定めることによって離婚が成立する単独親権制度をとっています(民法819条)。親権のない親が裁判所に面会交流の申立をしても客観的な基準がなく、決定は限定的です。
 日本以外の多くの国では、離婚後も両親が子どもの養育にかかわるべきだという考えから、離婚後も婚姻時と同様に共同親権・共同での子の養育が可能な法制度が整えられてきました。現在、G7諸国の中で単独親権制度が残っているのは日本だけです。
親権をめぐる争いで事件も起きている今、親どうしの対立に子どもを巻きこまず、離婚後も親子関係を維持するために、法整備と離婚後の親子交流への支援を考える必要があります。
お忙しい時期とは思いますが、国会議員の皆様においては、ぜひご出席下さいますようよろしくお願いします。
●主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

次回勉強会は2月17日です。共に参加される方を募ります。


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テーマ : 親子関係
ジャンル : 結婚・家庭生活

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