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離婚後の親子面会援助 福岡ファミリー相談室開始から半年 第三者が立ち会いや連絡

 社団法人家庭問題情報センター・福岡ファミリー相談室(福岡市中央区)が、離婚で別れて暮らす親子の面会交流援助を始めて約半年がたった。子どもを引き取った親が、別居親と子どもの面会を拒否するケースが多い中、中立の第三者が面会の立ち会いや連絡などの調整役を担い、面会を実現する。第三者機関によるこうした取り組みは全国的にも珍しく、離婚家庭の子どもの心のケアとしても効果が期待される。 (宮内瑞穂)
面会交流援助について話し合う福岡ファミリー相談室のメンバー=25日、福岡市中央区赤坂2丁目の同相談室内 同相談室では、元家庭裁判所調査官を中心に計34人が相談にあたっている。経験を生かし、離婚問題などに関する相談対応やセミナーを開催してきた。
 「離婚協議で面会交流が合意されても、現実には同居親と別居親の感情的対立などから実現しないケースが多い」。真田壮士郎事務局長(72)は、この春から始めた面会交流援助の背景をこう説明する。面会を拒否された親が家庭裁判所に面接交渉(面会交流)を申し立てた件数は平成17年度で約5000
件に上り、子の監護にかかわる事件としては養育費、扶養料に次いで多い。
 面会交流援助の相談は、当事者からも直接受け付けるが、現在は弁護士や裁判所からの依頼を受けた4件の援助を行っている。いずれも面会交流拒否のケースではないが、面会をスムーズに運ぶ役割を担っている。
 ある30代の元夫婦の場合、離婚協議で家庭裁判所は親権は母親に、父親に対しては同センター職員立ち会いの下、月1回の面会交流を認めた。元夫婦同士が顔を合わせずにすむよう、相談室で父親は子どもと落ち合う。相談員も同行して2時間ほどショッピングや散歩で父子の時間を過ごしているという。
 相談者は申込料1万円(1年分)など諸経費を負担する。相談員の小林桂子さん(68)は「離婚によって子どもは親に見捨てられたと思いやすい。定期的に会うことで愛されているという実感が力になり、健やかな成長につながる」と面会の重要性を説く。
 「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京)の宗像充代表(33)は「日本は単独親権制度のため、同居親に面会を拒否されるとわが子と会うのは難しくなる。欧米では自治体なども面会交流援助を行っており、このような機関が増えるのは喜ばしい」と歓迎する。
◇福岡ファミリー相談室=092(734)6573。
=2008/12/11付 西日本新聞朝刊=

離婚しても子どもは両親と自由に会うべきだ。
これはもはや、子どもの権利を守る立場からすれば常識となっているようです。
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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