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参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 民主党編?

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、
第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

民主党	北沢 俊美


はっきり言わせてもらいます。
アンケートの文章をよく読んでよね!!
散々、国会議員の学習会なども開催しているのに…。
情報収集くらいしてほしいものです。
DV離婚でも、それは
大人同士の離婚の理由であって、
親子の関係が良好であれば、その親子の交流の機会を奪う理由にはなりません。
⇒子どもの権利条約第9条3項参照。
そもそも、DV離婚とはいえ、自己を正当化するためにDVを持ち出しているだけの例もかなりあるのです。
日本では、DVの認定基準が笑ってしまう位にいい加減なので、
その昔、「犬も食わぬ」と言われた夫婦喧嘩にすらならないようなものでも、DVに認定されてしまうのです。
それにはDVの輸入元のアメリカ人もビックリ!!

そして、児童虐待の場合は、子どもの権利条約第9条1項に則って親子の交流を制限します(禁止ではない)。
逆に、
実の親子の交流の機会を妨げたために、連れ子の虐待事件が日本では日常化していますよね。
実の親の眼があれば、救われた命は、救われた人生は、どれだけあったことでしょう。
そもそも、はっきりと答えない姿勢が気に入りません。
正々堂々、正義と誠実、信頼、責任、勇気と優しさが信条の私たちは、この回答は理解できません。





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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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