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参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 民主党編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。
高島 陽子	長野

男女共同参画という視点のようですね。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担するという点には賛同します。
ただし、私たちが問題としている点を、つまり、アンケートの趣旨を捉えているとは思えないのです。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担したくてもできない非親権者が強制的に生産されている現状を、理解できているとは思えません。
一方の親がそれらを放棄し、もう一方の親に押し付けていることを今回の私たちは直接の問題として訴えていません。
子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)により、すすんでシングルになり、
一方の親から、等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担する権利であり義務を一方的に奪っていること、
そして、子どもが両親から等しく育児に関わられ、等しく養育される機会を奪っていることを問題にしています。
大人の目線ではなく、子どもの目線から、子どもがその機会を一方的に奪われていることを訴えています。
そうした子どもの権利を置き去りにして、「ママがひとりで全力疾走」してしまわないことを望みます。
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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