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離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める請願意見書

日本では、毎年16万組の親子が離婚によって生き別れになっています。それは日本が、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり、もう一方の親は法的には親ではなくなってしまうという単独親権制度を採用していることに起因します。
一方、G8加盟主要国をはじめとした「子どもの権利条約」に批准している国は、ほとんどが離婚後も両方の親と積極的で頻繁な関わりを維持することが、子どもの最善の利益に適い、これを阻害することは子どもへの心理的虐待であり、基本的人権の侵害であるという考え方の「共同親権制度」を導入しております。
今の日本では、立ち遅れた日本国内法による単独親権制のため、親の離婚後の子どもたちには、非親権者となった親との面会交流の保障はありません。そして、親権を奪った親が全ての権力を得ることになるため、離婚時に子どもの両親が子どもを奪い合う争いを激化させる中で、子どもは自己の意思とは無関係に行き先が決まるのです。
結果、現在日本はカナダ,アメリカをはじめとした諸外国からは「北朝鮮の拉致を非難している日本が子どもの拉致誘拐を黙認している。」と非難を受けるまでに至っています。
子どもが親の持ち物ではない以上、子どもが親を選べるようになるまで、いっしょに暮らさない親と交流を持つことは、子どもにとって必要なことです。離婚は子どもにとっては「事件」であり、特段の事情もなく片方の親と引き離されることは子どもにとっていっそうの負担です。
さらに、非親権親は子どもが親権親あるいはその再婚相手や内縁相手の手で虐待に遭っていても、知る術もなく、実の子どもを救うことができないことさえあります。
現在の日本の裁判実務において、離婚後、非監護親(主として非親権者)と子どもとの面接交渉はほぼ定着していると言えますが、残念ながら月1回程度数時間と極めて限定的で、子の福祉に資するには全く貧弱なものであると云わざるを得ません。
更に審判・調停での決定、合意に実質的な強制力がないために取り決めが無視されるという事例が多発しています。
このように日本の国内法の不備により、日本自身が批准した子どもの権利条約との間で実態としての矛盾が生じているのです。
多様な親子や家族のあり方が模索される中で,これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けねばなりません。離婚は夫婦関係の清算であって、親子関係の断絶ではありません。子どもの権利条約に則って、夫婦が離婚しても親子が断絶しない仕組みに国内法を整備することは、日本の将来を期する子どもたちを健全に育て上げるためには急務であると考えます。
離婚後の子どもの福祉に資するため、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう、連絡調整サービスを行う団体への支援や、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムを提供するなど、面接交渉への公的な支援体制を整え、面接交渉の法制化を含め、民法819条及び関係各法を抜本的に改正して共同親権ないし共同監護制度の採用を求めます。
以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。
平成20年12月18日
白馬村議会   
提出先
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
厚生労働大臣 
参議院議長
衆議院議長
最高裁判所長官
長野県知事

…18日の本会議通過後、上記機関に意見書が提出されることになるのです。
やってみると意外と簡単。皆さんも一緒にやってみませんか?
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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