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子供との面会拒否したら「誘拐」

【パリの屋根の下で】山口昌子 子供との面会拒否したら「誘拐」

 知人のフランス人女性が、「これから2週間は独身生活」とうれしそうだ。離婚して数年になるが、10代の子供2人が父親とバカンスに出発し、2週間は独身というわけだ。元夫には新しい妻子がいるが、「娘は小さな妹ができたと喜んでいる」と彼女も満足そうだ。
 ふだんは別れて暮らしている父親が子供を車で迎えにきて、母親に見送られてバカンスに出発する光景がこの季節はよくみられる。フランスでは離婚後の親権が両親にある共同親権だからだ。
面会を拒否したら、「誘拐罪」が成り立つ。
 日本の場合、親権は父母のどちらか一方にある。その結果、日本人女性と離婚したフランス人男性が母親と日本に帰国した子供と面会しようとしても容易にはできない。
 こうした問題を解消するため、いずれの親に対しても子供と面会する権利の保護を保証した「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(約80カ国批准)があるが、日本は批准していないので、抵触しない。条約では、両親の合意がないまま、子供が一方の親に国境を越えて連れ去られた場合、子供が住んでいた、もしくは連れ去られた先の国や地域の当局は子供の居場所特定や話し合いによる解決を手助けする義務を負うとなっている。
 そこで生まれたのがフランスや米国、英国、カナダなどの父親による国際組織「SOSパパ」だ。フランスではバカンスを前に、「SOSパパ」のフランス人会員約20人がパリの日本大使館前でデモを行うなど、日仏関係の“懸案事項”になっている。
在仏日本大使館によると、「SOSパパ」フランス支部責任者の場合、2003年に離婚後、元妻のいる埼玉県まで10歳の娘に会いに行っても面会を拒否され、クリスマスカードや誕生日祝いのカードも送り返されるという。会いに行くたびに元妻の父親が警官を呼ぶなど大騒動になる。「子供も会いたくない」というのが元妻の言い分のため、土産だけ置いて帰ってくるという。
 フランスでは今春、ロシア人女性がフランス人男性と離婚後、父親と暮らしていた幼女を人を雇って連れ去った事件が大々的に報道された。幼女は母親とハンガリーにいるところを発見され、幼女は父親の元に戻され、母親は逮捕された。ロシアも条約を批准していない。
 「一方の親だけに親権を認める日本の法律は明治時代の“家”重視の時代錯誤の遺物。子供の人権を無視している」というのが「SOSパパ」の言い分だ。日本人女性やその家族にしてみれば、「フランス人は自分勝手。こちらの立場も都合も考えない。二度と顔もみたくない」という心境だろう。
 日本人の国際結婚は1995年の2万7727組から2006年には4万4701組(日本大使館)と急増中だ。日本も10年には条約を批准するとの情報もあるが、“誘拐事件”の背景には文化、伝統の相違という大問題がありそうだ。

産経ニュース

 



子どもには、両親から愛される機会を保障すべきである。
それが子どもの権利条約第9条3項の趣旨ですよね。
ですから、その機会を奪う親は、当然に誘拐者であり、虐待者であり、人権侵害者である、犯罪人です。
だから、当然、それに協力する者も幇助者です。
そんな認識があれば、離婚数が増加したとはいえ、子どもはもっと幸せになれるはず。
しかし、そんな犯罪人が正義の味方になるのが日本です。
次世代を担う子どもたち哀れ。
哀れ日本。
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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