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親子の絆ガーディアン四国 第一回講演会のご報告

*****************以下 ガーディアン四国のブログより転載(一部省略あり)****************

去る6月13日,当会主催の第一回講演会が開催されました。

当日は予想を上回る盛況であり,当事者・福祉関係者・調停委員などの方々の他,昨年それぞれの議会に提出した共同親権陳情に御理解を戴いた香川県議の渡辺さとこ議員,高松市議の植田真紀議員も参加され,衆議院議員の小川淳也議員からはご祝辞を戴きました。
御講演戴いた棚瀬先生によれば,参加者の熱意が伝わってきて,とても気持ちよく話すことができたということであり,改めてこの問題に対する関心の高さを感じることができました。

又,遠方から親子ネット,親子ネットNAGANOの方々に応援にきていただき。初めてのことながら大成功であったとお伝えできます。

第一部の「テーマ1 離婚と子ども」では,離婚が子どもに及ぼす影響を心理臨床の視点を中心として解説され,その適応性に関する実証研究の成果や,再適応への課題,親の離婚を経験した子どもの反応の発達段階ごとの特徴が示され,多くの場合,親の離婚は子どもの生涯に渉って影響を及ぼす可能性が高いことを話されました。

締めくくりには米国でも高葛藤の元夫婦は存在するが,その割合は日本とは比較にならないほど低く,法制度の改善による問題へのアプローチが有効であるから,我が国でも早急に共同親権・共同監護の導入整備が必要だという見解をお話しになられました。

第二部の「テーマ2 離婚と日米法制度の違い」では主に米国カリフォルニア州での法制度変革の歩みや共同親権・共同監護制度に至った背景が解説され,アメリカでは面会交流だけの時代が100年続いたが,その時代であっても法的に面会交流は保護され,隔週ごとの面会交流で金曜日から日曜日への宿泊が一般的であったこなどをお話戴き,改めて我が国の法制度や裁判所の法律運用に100年以上の遅れがあることを痛感させられました。

米国でも1970年代には,法的制裁を加えてまで履行しようとする面会交流の在り方はおかしいという論争があったそうですが,これに対し米国裁判官の「両親が離婚別居して,監護権が一方の親に委ねられているときには,面会交流権は注意深く保護されなくてはならない。なぜなら監護権を持つ親は自分の地位を利用して,他方の親(別居親)に対する子どもの愛情を遠ざける危険性があるからだ」という有名な反論が紹介され,別居親が子どもの養育に関わることは,子どもの利益・権利であると共に親としての重要な権利・義務でもあるから,親の権利としての視点も欠かしてはならない,とお話しになられました。
「我が子と生きる権利」は最高の人格権であるということを改めて確認することができました。
(文責 ミラクルヤン)


以下に参加者アンケートに寄せられたコメントの幾つかを紹介します。

1 主にカリフォルニアの共同親権がとても理解できた。日本もやがてこの方向に進んでいくといいと思うが,なかなか社会的背景を考えると難しい。裁判所も面接交渉については勉強会等で努力しています。(調停委員)

2 結婚五年以内の離婚が多くなっているのと,胎児期から子どもは葛藤にさらされている可能性が高い,というお話などなるほど,と思いつつ聞かせていただきました。離婚後の監護親と子どもの関係のむつかしさも考えさせられました。(不明)

3 離婚後の子どもへの影響と年齢の関係性等,興味深く聴けた面会交流の重要性と困難性,片親から子どもに対する他親への悪口の刷り込み,親のしあわせと子どものしあわせを同一視しない。(男性)


******************************以上 転載ここまで********************************


《親子ネットNAGANOとしてのご報告》  -お千代-

棚瀬先生には、昨年7月に親和女子大学のゼミの授業で離婚問題をテーマにされたときに、一豊の事例を取り上げていただきました。
親子ネット関係仲間の方のはからいで、私(お千代)の日記による、一豊の子どもの引き離し事例を棚瀬先生のゼミの学生の方々に紹介していただいたのです。
それ以降、今までシンポジウム等で先生のお話を聴く機会はありましたが、直接お話をしたことがなかったので、今回初めてご挨拶することができて、とても嬉しかったです。

先生のお話は、離婚による子どもの成長過程に起こる問題、日本の法律、システムの問題点を、アメリカの事例を紹介しながら比較、指摘していくという形で、とてもわかり易く、参考になりました。

また、1980年にアメリカで単独親権から共同親権に法改正されたのですが、その10年前、1970年頃から次々に当事者団体が発足し、法改正に向けての活動が盛んになっていったそうです。

その時代のアメリカの雰囲気に、今の日本の活動の様子が似ているそうです。

アメリカでは、離婚家族60組とその子ども131人に、25年にわたる追跡調査をして、
離婚後の親子のかかわりがその後の子どもの社会性や精神的な健康に多大なる影響を及ぼすことを実証した夫婦がいらっしゃるそうです。(ワラスティン&ケリー)

その実証例なども含め、当事者の活動などが功を奏し、さまざまな思想家の反対を覆し、アメリカではかつての単独親権制度から180度考え方が変わり、共同親権制度に変わったそうです。

今やアメリカでは、離婚による家裁での裁判官による冒頭陳述で、
”Best Parents are both parents”
   「最良の親は両親である」

と宣言するまでに至っています。

今の日本で、このような共同親権制度になった場合にさまざまな問題が生じる懸念もありますが、共同親権制度になった場合、まず95%の離婚夫婦は、きちんと自分たちで共同監護をしていけるようになるであろうと、先生はおっしゃっていました。
それで多くの子どもたちが救われるのです。
アメリカやヨーロッパでの離婚は、日本のように、届けを提出すれば簡単に離婚できるような制度ではありません。
離婚後の子どもの養育方法、面会日数、教育方針など、細かい取り決めを文書にして提出、それを認められて初めて離婚することができるそうです。
ただ単に、親権が両親に与えられるというだけの法律ではありません。

アメリカにもいる5%の高葛藤夫婦には、ペアレンティングプログラム(親行教育)を履修させ、それができるまで離婚してはいけない、決められないなら第三者に委ねるなど、法改正に伴い、常に子どもの最善の利益、福祉に適う方法を追求し続けているそうです。
日本でも、そのような教育プログラムに対するシステム化は比較的簡単に採用できるそうです。

アメリカの法改正に伴い、先進諸国で次々に法改正がなされている今、なぜ日本がいつまでも単独親権制度で子どもと月一回、数時間会うためだけに、何年も調停や裁判を続けなければならないのでしょうか。
その間に子どもはどんどん大きくなり、会えない親との愛情交歓の機会を奪われるのです。

こうしている間にも、パパもママも大好き、でもパパ(ママ)に会えない、会いたいと言えない子どもたちが増えていっています。

身近に引き離し加害者、被害者がいるという話を聞いた方、世の中の子どもたちのため、どうか親子ネットの存在、こういった動きが日本で起こっているということだけでも伝えてあげてください。
そしてオンライン、書面どちらでもかまいません。ご署名お願い致します。

今回、四国まで出向いた甲斐がありました。
初めてお会いした四国や関西の当事者の方ともお知り合いになれて、先生のいろんな意味で参考になるお話が聞けて、とても為になりました。

しかしさぬきのおうどんはおうわさどおり本当に安くておいしかったです。
わざわざ足を運ぶ価値ありでした(*^^)v


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テーマ : 親子関係
ジャンル : 結婚・家庭生活

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