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kネットHPより以下転載致します。




5月の第2日曜日は母の日/6月の第3日曜日は父の日/7月の第4日曜日は親子の日

7月24日 共同養育の日  共同養育で私たちが実現したいもの「親子の日」は米国人写真家ブルース・オズボーンさんが中心になって呼びかけています
今年は7月25日。その前日に親子と離婚後の共同養育についてあらためて考えます
⇒ 配布用チラシはこちらから

日本では離婚すると子どもはどちらかの親について行かなければならない
単独親権のもと、離婚によって会えなくなってしまう親子が存在する
法律によって引き離されてしまう親子
私たちは、共同親権・共同養育を求めている
仲が悪くなって離婚した両親が、離婚後に共同養育なんて、と考える人もいるだろう
でもやり方と支援があれば出来るはず
本当に子どもの福祉や子どもの最善の利益を考えての共同養育のあり方を模索してみたい

この集まりは共同親権運動ネットワークの一周年イベントを兼ねています

日時  7月24日(土) 午後1時?午後4時30分
場所  早稲田大学 早稲田キャンパス 7号館 204教室
内容 ○講演 後藤 富士子(弁護士)
「家裁はどう変わる/家裁をどう変える:単独親権/共同親権」
○座談会:「できる!? 共同養育」&ミニライブ
植野 史(子どもに会えない親)
よしだよしこ(親に会えなかったシングルマザー)
野口 久美(別れた親に自由に会えた子ども)
溝田 幸 (離婚後も共同養育した親)
○「共同養育を広げよう」賛同アピール

主催 共同養育を進める実行委員会

賛同 共同親権運動ネットワーク、コトオヤネットさっぽろ、
くにたち子どもとの交流を求める親の会、親子の絆ガーディアン、
親子ネットNAGANO

連絡先:03-5909-7753 info@kyodoshinken.com
⇒ 配布用チラシはこちらから
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参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 自由民主編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙 立候補予定者アンケート

私 たちは、主に離婚により子どもと の交流が困難になった親の グループです。
日本はG7 諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的 になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法 が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そ のため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、 離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれ て います。高葛藤の親どうしのやりとりも、
第三者の関 与や 安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責 任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も 引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共 同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

日本共産党	中野 さなえ

どうやら、実態の把握も、事態の深刻さもわかっていらっしゃらないようです。
しかし、正直にわからないとしている点は好きです。
正々堂々、正義と誠実、 信頼、責任、勇気と優しさが信条の私たちですから。
課題として捕らえていただいているようなので、今後を見守るとしましょう。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 幸福実現党編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙 立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもと の交流が困難になった親のグループです。
日本はG7 諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的 になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法 が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そ のため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、 離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれて います。高葛藤の親どうしのやりとりも、
第三者の関与や 安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責 任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も 引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共 同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

諸派	臼田 寛明

アンケートには丁寧にお答えいただいて、気持ちは良いです。
意見はほとんど持論の展開になっており、アンケートとはあまり関係がない気がします。
しかし、アンケートの内容と答を念頭においてのことならば良いのかな…。

ただ、私たちが訴えるのは、「親子の絆」の大切さです。
子どもがいかに多くの時間を両親の愛に包まれて過ごせるかです。
親が家で子どもと関われなくなり易い環境ができていくのだとしたら、ちょっと心配な気もします。
両親が好きなことをして、お金があれば、子どもはそれで良いのでしょうか?
仕事に出たら、子どもにかまってあげられる時間が減るのはしょうがないですよねぇ。
私たちは、「女性が安心して子どもを産み育てられる環境」よりも、
子どもが産まれて、安心して育ててもらえる環境」を願うものです。


テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 みんなの党編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、
第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。
井出 庸生《長野》

どういう事情だとどうなのだ?
どういう事情だと、相思相愛の親権のない親と子が、会うことができなくなったり会うことを制約されたりすることが認められるというのでしょうか?
子どもの権利の侵害に当たらないというのでしょうか?
どういう事情だと、子ども の拉致連れ去 り・引き離し・面会拒否正義になるのでしょうか?
私たちは、子どもの権利をないがしろにして、相思相愛の親子が引き離される現状を憂いているのですよ。

これも、はっきりと答えない姿勢が気に入りません。
正々堂々、正義と誠実、 信頼、責任、勇気と優しさが信条の私たちは、この態度は理解できません。


…これって、ふつーの政治家だよな。


テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 民主党編?

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、
第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

民主党	北沢 俊美


はっきり言わせてもらいます。
アンケートの文章をよく読んでよね!!
散々、国会議員の学習会なども開催しているのに…。
情報収集くらいしてほしいものです。
DV離婚でも、それは
大人同士の離婚の理由であって、
親子の関係が良好であれば、その親子の交流の機会を奪う理由にはなりません。
⇒子どもの権利条約第9条3項参照。
そもそも、DV離婚とはいえ、自己を正当化するためにDVを持ち出しているだけの例もかなりあるのです。
日本では、DVの認定基準が笑ってしまう位にいい加減なので、
その昔、「犬も食わぬ」と言われた夫婦喧嘩にすらならないようなものでも、DVに認定されてしまうのです。
それにはDVの輸入元のアメリカ人もビックリ!!

そして、児童虐待の場合は、子どもの権利条約第9条1項に則って親子の交流を制限します(禁止ではない)。
逆に、
実の親子の交流の機会を妨げたために、連れ子の虐待事件が日本では日常化していますよね。
実の親の眼があれば、救われた命は、救われた人生は、どれだけあったことでしょう。
そもそも、はっきりと答えない姿勢が気に入りません。
正々堂々、正義と誠実、信頼、責任、勇気と優しさが信条の私たちは、この回答は理解できません。





テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議員議員選挙立候補予定者アンケート検証

長野 民主党編

離婚後の親子関係について
参議員議員選挙立候補予定者アンケート

私たちは、主に離婚により子どもとの交流が困難になった親のグループです。
日本はG7諸国唯一、離婚後は親権が一方の親にしか帰属しない単独親権であるため、相思相愛の親子も、子どもが親権のない親と会うことができなくなったり制約されたりします。
結果、海外では犯罪とされる、子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)が日本では日常的になされ、海外からは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は厳しく批判されています。
法が未整備な中、「離婚後の共同子育て」など無理だと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、子どもと親権のない親との交流はできないか、月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが一方の親との自由な交流を阻まれています。高葛藤の親どうしのやりとりも、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。体制の整備により、海外では直接親どうしが関与せずとも、子どもは両親との自由な交流が保障されます(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待により制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き子どもが双方の親の養育を受けられる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。
高島 陽子	長野

男女共同参画という視点のようですね。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担するという点には賛同します。
ただし、私たちが問題としている点を、つまり、アンケートの趣旨を捉えているとは思えないのです。
父と母が等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担したくてもできない非親権者が強制的に生産されている現状を、理解できているとは思えません。
一方の親がそれらを放棄し、もう一方の親に押し付けていることを今回の私たちは直接の問題として訴えていません。
子どもの連れ去りや面会拒否(引き離し・拉致)により、すすんでシングルになり、
一方の親から、等しく育児に関わり、養育の義務を等しく分担する権利であり義務を一方的に奪っていること、
そして、子どもが両親から等しく育児に関わられ、等しく養育される機会を奪っていることを問題にしています。
大人の目線ではなく、子どもの目線から、子どもがその機会を一方的に奪われていることを訴えています。
そうした子どもの権利を置き去りにして、「ママがひとりで全力疾走」してしまわないことを望みます。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

参議院選挙、離婚後の親子関係アンケート

kネット(共同親権運動ネットワーク) メールニュース
より転載。

?.参議院選挙、離婚後の親子関係アンケート

共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、
参院選共同親権アンケート実行委員会として
参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し
離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。
アンケート結果は順次ホームページにアップします。
また、各選挙区ごとに候補者アンケートも実施しています。
その結果も順次ホームページにアップします。

アンケート結果は以下です。

「Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか」
という問いに対し、

「賛成」は、幸福実現党、国民新党、社会民主党、共産党
「反対」は、自由民主党
民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」でした

「Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか」
という問いに対し、

「賛成」は、社会民主党、共産党
「反対」は、幸福実現党、自由民主党
民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」、
国民新党は「今後の検討課題か」

「その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください」
という問いに対し

公明党は
「『共同親権』の確立については、
国際社会がわが国に“国際的な子の奪取に関するハーグ条約”の批准を要請している点を受け、
今後、同条約の批准に向けた政府の検討状況も中止しつつ、
ご指摘の点を十分に踏まえた議論を進めてまいります。

国民新党は「現在は触れていない」

社会民主党は
「ひとり親世帯の相対的貧困率は54%と極めて高く、経済的基盤の強化が必要です。
離婚後、子どもを養育していない親であっても、
親であることの自覚と子どもへの役割を果たせるよう共同親権を検討すべきであると考えます。
また、DV防止、児童虐待防止の観点からルールの整備が必要です」

日本共産党は
「私たちは、1997年に民法改正大綱を発表し、
そのなかで協議離婚の際には、養育費の取り決めや離婚後の親子の交流などについて、
子の利益を最優先して取り決めることを提案し、
2010年参議院選挙政策(分野別)でもかかげています。
また、国際結婚の破綻にともなう一方的な子どもの連れ去りの解決ルールをさだめた
ハーグ条約の批准をすすめるとともに2010年参院選政策に明記しています」

なおアンケートを送付した政党のうち
「回答なし」は、新党改革、新党日本、たちあがれ日本、みんなの党でした

国会に議席を持つ各党が離婚後の親子関係について重要な政治課題として
賛否を示し、議論を始めている中、政権政党の民主党が、
質問を別の問題にすり替えていることには不誠実さを感じます。
まず、離婚後の親子関係を維持するのが望ましいのか
望ましくないのかの態度表明をした上での原則の議論がなければ、
例外事例における扱いも議論ができないと私たちは考えます。

参議院選挙の投票日は7月11日
アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。

■ 編集部より
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
参議院選挙の日程がばたばたと決まり、宿題を追い込まれるように
アンケートを実施した。真剣に考えて答えをくれた議員もいれば
意図的に質問の趣旨をずらす答えもある。
親子引き離しの当事者は100万を優に超えるだろう。
結果をみんなに知らせて、投票の参考にしよう。(宗像)

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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