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面会交流について(1) 親の回答

社団法人家庭問題情報センターFPICの調査によると、離婚後、面会交流がある(又はあった)のは74%です。
父が監護親となった中,面会交流「あり」は87%と高い比率ですが,うち38%は,面会交流を肯定的には評価できずに終わっています。
面会交流を,子どもの利益よりも親の利己的な考えや感情を優先させていないかが,親として欠かせない内省です。
 一方,母が監護親となった中,面会交流「あり」は74%で,監護親父(母との面会交流)より13%低いのですが, 逆に,面会交流を肯定していないのはうち僅か14%だけです。

面会交流がない,
父が述べている理由は,「母からの求めがない」,「子が母を拒否」,「母の異性問題」,「父の再婚」,
母が述べている理由は,夫の暴力,DVによることです。

…面会をさせない理由…
「母からの求めがない」…子どもにとって両親がいることの重要性を理解できていない。親は求めて初めて与えるものではない。
「子が母を拒否」…拒否しないような育て方ができなかったか。親を拒否するような子どもって、どんな育てられ方をしたの?私は親が悪いからとは思えないし、そうであることは事実少ない。
「母の異性問題」…それがなぜ、会わせない理由になるのか理解できません。
「父の再婚」…実の母が居なくなったわけではありませんし、実の母は実の母一人です。
夫の暴力,DV…何を以って暴力か。何を持って誰が判断したのか。子どもへの虐待なのか。
私を納得させる面会させない理由はどこにもありません。
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

どちらの親と暮らしたいかと聞かれて

社団法人家庭問題情報センターFPICの調査によると、どちらの親と暮らしたいかと聞かれた子どもは42%,聞かれなかった子どもは53%です。 しかし,どちらの親と暮らしたいと意見を述べられたのは32%,意見はあったが言えなかった子どもが30%で,意見そのものについて無回答だった人が38%もいます。 どちらかの親を選ぶというのは,子どもにとっては難問であり,答えにくいものであることの表れでしょう。
 離婚後の生活において,毎日の生活をともにする親(監護親)による子どもへの様々な配慮が子どもの成長にとって重要ですが, 生活をともにしない親(別居親)からの精神的・経済的支えも子どもの成長には大切なことです。

…どちらの親と暮らしたいと意見を述べられたとしても、最終的には連れ去る親に従わぬわけには行かず、引き離されているうちに洗脳が進み、意見を述べた事実すら忘れ去っている子どももいます。
結局は
子どもの権利条約第9条2
 すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続きにおいても、その手続きに参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
は守られていないのですよね。
例え意見しても、黙殺されるのです。
どちらかの親を選ぶというのは,子どもにとっては難問であり,答えにくいものであるから、連れ去って、選択肢も意見を言う機会もなくしてしまう…日本。
変えましょう!!
だから、署名を宜しくお願いします。

テーマ : 別居・離婚
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離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会 4

当日、ご挨拶をさせていただいた、東京都杉並区議の田中朝子議員がこの会議についてブログで語ってくれています。
田中朝子杉並区議のブログ
ご本人も離婚経験者だったのですね。

私も本日は東京家裁に赴いての調停でした。
私の調停中、親子ネットの仲間が家裁前で該当宣伝をしてくれました。
たった一人なのに、横断幕を2枚も張って、ハンドマイク片手に…。
また、本日の東京新聞と毎日新聞にもこの勉強会の記事が大きく出ており(長野県の方は手軽に入手できませんね)、それらが追い風となったかどうかは定かではありませんが、相当にこじれていた調停は、やや良い方向に動き始めました。
私たち弱者にとって、仲間はかけがえのないものです。
みんなで支えあって、いきましょう!
私も今日のこの仲間の好意を、他の人たちにつなげていきたいと思います。
ありがとう。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会 3

棚瀬一代先生の講演から

アメリカをはじめ、先進諸国では、面接交渉に非協力的な親には裁判所にて教育プログラム(認知行動療法)を行い、それでも駄目な場合は外注で親子のカウンセリングを行っているそうです。

離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会 2

棚瀬一代先生の講演内容です。
離婚と子どもの幸せについて日米の違い(世界の潮流と比べた日本の異常さ)がはっきりとします。

単独監護の背景》
1、離婚した両親に子どもの養育に関して協力・協働を期待することはすべきでないし、またできない。
2、離婚後に二人の「心理的親」と子どもを接触させ続けることは忠誠葛藤(子どもは親には従順なものであり、その従順たる双方が反発しあっている。)を生じさせるので、子どもの福祉に適わない。子どもに必要なのは、一人の「心理的親」との安定した関係であり、「一つの家」「一本の歯ブラシ」である。

だったのが、男女共同参画運動から男性の積極的な子育て参加が推奨。
しかし、離婚して別居親になると子どもは一方の親の充分な養育をうけられない。
そこで共同監護を求める運動が起こりました。
いまの私達の行動と酷似しています。
しかし、アメリカでの1980年代のお話。
つまり、日本は約30年遅れているのです。

《1970年代の面接交渉権についての論争》
・「法的制裁を加えて履行しようとする面会交流(面接交渉)の在り方はおかしい」
                        VS
・「両親が別居・離婚して、監護権が一方の親に委ねられている時には、面会交流権は注意深く保護されなくてはならない。なぜなら監護権をもつ親は自分の有利な地位を利用して、他方の親(別居親)に対する子どもの愛情を遠ざける危険性があるからだ」》

という論争がありましたが、離婚家族の実証研究により、
配偶者に対して嫌な感情しかなく、離婚してよかった。という、特に監護親の思い。
と、別居親に対して嫌な感情を持たない。離婚してほしくなかった。という子どもの思い。
とは食い違っていて、実は、親の幸せが、子どもの幸せではない。できるだけ両親と一緒にいたい!
それが、子どもの声
であり、共同監護実践へと変わっていったのです。

共同監護の背景》
1、どちらかの親のみを強引に「心理的親」として単独監護権を与え、別居親には面会交流権のみを与えていくのは柔軟性を欠き、子どもの福祉に合致しない。

2、離婚後も両親との頻繁かつ継続的な接触を可能なかぎり、子どもに保証していくことが子どもの最善の利益、つまり、子どもの福祉にかなう。

法的監護権を共同でもつことの意味
:離婚しても両親が子どもに対して権利をもつとともに責任があるということを象徴的に明示するという意味で大きく評価できるといわれている」…そうです。

テーマ : 別居・離婚
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議員会館で離婚後に会えない親子について考える勉強会開催

1月20日、衆議院第二議員会館で、離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会を開きました。この勉強会は、自民党の下村博文議員と親子ネットが開催したものです。森山真弓元法務大臣や、民主党の末松義規議員ほか、自民党、民主党、共産党の議員25人が参加しました。他、省庁関係者、当事者、弁護士、報道関係者も含め70人が参加し、会場は満員になりました。

挨拶に立った下村議員は、「友だちに子どもに会えなくなった人がいて、そういう人はその人だけかと思ったが、実は社会的な問題。先進国の中で日本だけが単独親権制度であり、他の先進国は共同親権制度」と述べ、超党派の議員連盟の結成にも言及しました。

当事者からは2名が報告しました。離婚後15年間裁判所に通ったにもかかわらず、子どもとの再開が実現していない父親は、3人の子どものうち2人が成人し、裁判所が親子の面会の救済機関になっていない現状を指摘しました。また、11年前の離婚時に、元夫に子どもを会わせたために子どもを奪われ、面会の約束も守られなかった植野史さんは、「11年前と何も変わっていない。むしろ悪くなっている」と離婚後の親子の交流についての実情を報告しました。

その後、臨床心理士の棚瀬一代さんが講演し、映画「クレイマー・クレイマー」の時代から、アメリカがいかに離婚後の共同での監護を実現するために、法制度を整え、考え方を変えていったのかを説明しました。その中で、当事者たちが声をあげることの重要性を指摘し、子どもの最善の利益は離婚してもそれぞれの親と交流することであると改めて説明しました。

次回の勉強会は2月17日です。議連の結成など、国会内での動きが活発化することを期待するとともに、私たち当事者も、法整備に向けて議員への働きかけを強めていきたいと思います。
(親子の面会交流全国ネットワーク 代表:宗像)

私たち、親子ネットNAGANOも親子の面会交流全国ネットワークの構成員です。
全国に同様の悩みを抱えている親子は多数います。
何せ、毎年16万組発生しているのですから。
皆さん、待っている子どものために、元気を出して一緒にがんばりましょう!!(^_^)v

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「離婚後 子どもと面会交流」 ?超党派議員、法整備に意欲?

毎日の記事内容です。

「離婚後 子どもと面会交流」
?超党派議員、法整備に意欲?
=議連結成も 市民団体と勉強会=
離婚後に子どもと会えなくなっている親たちでつくる市民団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)が20日、千代田区の衆議院第2議員会館で超党派の国会議員と勉強会を開いた。自民党の下村博文衆院議員は、「面会交流は、個人的な問題ではない。社会的な制度として考えていかなければならない」と話し、法整備に意欲を示した。

親子ネットの働きかけに下村議員が応じ、勉強会が実現。自民党や民主党、共産などの国会議員・秘書約30人が参加した。超党派による議員連盟の結成を呼び掛ける声も上がり、今後も勉強会を続けることを決めた。
日本の民法は、離婚で親権を失った側が子どもと面会する権利を定めていない。
このため相手方に面会を拒否され、親子関係が断絶してしまうケースが後を絶たない。親子ネット副代表でパート従業員の植野史さん(49)は、11年間も子どもと会えない体験を語り、「私のような思いをする人がいなくなるように、子どもと笑顔で会える日が来るとを願っている」と訴えた。

棚瀬一代・神戸親和女子大教授は臨床心理学の研究成果を引きながら、「離婚後も両親に会うことが子どもの最善の利益につながる」と指摘した。
長年、面会交流の問題にかかわってきた男性(57)は「政治家に勉強会という形で話を聞いてもらえたのは初めて。やっとここまで来られたと思うと感無量です」と涙を浮かべた。【川崎桂吾】」
毎日新聞2009年1月21日東京(北・南・中西)

ほとんどの人達が離婚後の親子を引き離すことを悪だと認識しています。
しかしながら、会いたがっている親子が自由に会えず、その親子を引き離す実体を伴わない屁理屈は認められやすい。
そんな時代が終わろうとしています。
みんなで力を合わせてがんばっていきましょう。
明日を担う子どもたちを充分に愛してあげられるように。

テーマ : 親子関係
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親子の面会交流をする全国ネットの会

1月20日(火)親子の面会交流を実現する全国ネットの会が衆議院第2議員会館会議室で行われた。超党派の国会議員が参加する中、下村代議士は「離婚、別居によって会えなくなっている親子に対して、今後超党派の議連を作って、法改正も含めて国としてフォローアップしていきたい。」と述べた。
衆議院議員 下村博文公式ウェブサイト

…国会議員が自分たちの(子どもの=次世代を担う人間の=より良い日本の未来の)ために仕事をしてくれている。それを肌身で感じることのできた一日でした。
下村代議士の冒頭の言葉を聞いただけで、熱い涙を流す参加者がどれだけ居たことか。。。。。
それは私も例外ではありません。今、振り返ってみてもです。
曇天ながらも、国会議事堂を見上げる私の頬には、爽やかな風が感じられました。
みんなで元気を出して、勇気を出して、協力し合って、子どもが両親に愛される権利を確立していきましょう。

離婚・別居によって会えなくなっている親子についての勉強会
■ 日時 2009年1月20日(火)13:00?14:00
■ 場所 衆議院第二議員会館第一会議室
■ 内容
・当事者の報告
木下健一(仮名)
 離婚後16年間裁判所に通ったが面会が実現しなかった父親
植野 史 
 離婚時の子どもの奪い合いの後11年間子どもとの交流を絶たれた母親
・講演 
 棚瀬一代(神戸親和女子大学教授・臨床心理士)著書『離婚と子ども』(創元社、2007年)
講演テーマ:「離婚と日米の法制度の違い」
 子どものいる夫婦の離婚数19万組のうち、現在大部分の親子が離婚を契機に交流を絶たれています。離婚後の子どもの養育について定めた民法766条は、面会交流(面接交渉)についての規定がなく、離婚後の親子の交流についての法的な保障は十分ではありません。
日本の民法では、子どもがいる夫婦の離婚の場合、どちらかに親権を定めることによって離婚が成立する単独親権制度をとっています(民法819条)。親権のない親が裁判所に面会交流の申立をしても客観的な基準がなく、決定は限定的です。
 日本以外の多くの国では、離婚後も両親が子どもの養育にかかわるべきだという考えから、離婚後も婚姻時と同様に共同親権・共同での子の養育が可能な法制度が整えられてきました。現在、G7諸国の中で単独親権制度が残っているのは日本だけです。
親権をめぐる争いで事件も起きている今、親どうしの対立に子どもを巻きこまず、離婚後も親子関係を維持するために、法整備と離婚後の親子交流への支援を考える必要があります。
お忙しい時期とは思いますが、国会議員の皆様においては、ぜひご出席下さいますようよろしくお願いします。
●主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

次回勉強会は2月17日です。共に参加される方を募ります。


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離婚のとき、子どもの意見を聞いていますか?

社団法人家庭問題情報センターFPICの調査によると、31%の子どもは離婚についての意見を聞かれていますが,注目されるのは,聞かれたか聞かれないかを問わず,そのときの自分の考えを伝えていないと思われる子どもが65%もいることです。 離婚について意見を聞かれても,子どもにとっては答えにくいものであると思われます。「離婚の了解を子どもに求められても困る」という子どもも多いのではないかと考えられます。
 親の離婚に積極的に賛成した子どもは13%ですが,いずれも父母の著しい不和,アルコール依存,暴力,借金などに子ども自身も悩んでいたことが回答からうかがわれます。

* 「『なぜ両親が一緒に暮らせないのか分からないし,私の知らないところで勝手に(私自身の転校を含めて)離婚することを決めたのは納得できない』ということを言おうとしたけど, 言葉にしようとすると涙が出てきてうまく言えなかった」(離婚時8歳,現在30歳)
* 「何も言えなかった。自分の気持ちが分からなかった。学校で平常心でいることだけで精一杯だった」(離婚時18歳,現在24歳)
* 「親を見ていて,意見や反論が言える状況ではなかったので,従うしかないと思った」 (離婚時12歳,現在35歳)

子どもの権利条約 第9条1 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続きに従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りではない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2 すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続きにおいても、その手続きに参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
…やはり、この条約の批准は骨抜きになってしまっているようです。

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第一回定例会終了しました。

長野市の門前町。
SBCテレビの進出で、素敵になりましたね。
本日の例会参加の皆様、ありがとうございました。
今回は参加者が少ない分、思惑通り、ゆっくりとお話ができてとても楽しく嬉しかったです。
(話の内容は楽しいものではないですけどね。)
子どもにとっては、本当はそばに居て愛してほしい非監護親。
しかし、子どもが自分でそれを言えるはずはないし、会うように働きかけられようはずもない。
だから、非監護親ががんばるしかないのです。
それでも、ただでさえ武器を何も持たない非監護親。
不利なのは目に見えています。
そのため、あきらめがちなのですが…。
だからこうした集いは必要なんだと、つくづく思います。
こうして、みんなで励ましあって、元気を生み出すこと。
子どものために…。
これからも続けて行きます。
皆さんもがんばりましょう。
子どもは待っています。

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監護者変更がかなった父から監護親への忠告

はじめの連れ去りは「悪」です。
(それでも、子どもの)現状を変えないのが裁判所の普通の考え方です。
子育ては(監護親が)一人でやっても、偉くはありません。
自己満足の世界です。
子供は、おとうさんも、おかあさんも、大好きなんです
大好きな両親と、どのように交流できる環境を(監護親が)用意できるかが問題です
親のエゴで、離婚が多すぎ(T_T)
被害者は子供達です。
(監護親が)本当に子供の事を考えて、頑張ってください。
(非監護親と子どもとの面会は)月一回は少ないでしょ?
(監護親が)子供の事を考えているなら、数回、普段の月でも、宿泊は必要では?
月一回会わせれば、いいみたいなのは反対です。
自分が反対の立場なら、納得できないでしょう!柔軟に対応してあげてください。
私も、引き離しで2年以上逢えなかった経験から、非監護親にも、同じ思いは、させたくない立場です。
一人でも多くの方が、子供のためには逢っていくことの大切さを、理解してもらいたいと思います。
感情ではなく、本当に大切なのは子供達が幸せになることです。私は、そう思います。子供と非監護親の円滑な交流が子供の福祉になるはずです。
私も、元妻には学校行事の参加、週末の宿泊の実現など、数多く提案で、子供達にも負担のかからない提案をしています。
最高裁まで闘って、相手が憎いのは確かですが、子供のために、妥協も大切だと思っています。
本当に子供に逢わせない親が多すぎる日本です。
共同親権を望む●●です。
お互い子育てに奮起しましょう。


…子どもを第一に愛する大人にとっては…
ごく当然の意見ですよね。
でも、今や、こう思えない大人が多く親となっているのが現状です。
子どもを物のように私物化して、それを正当化する理由をとって付ける…。
当然、そうして良い理由など存在しません。
自分のことよりも、子どもの健全な成長を第一に考えたのならば、離婚後でも両親の利害は一致するはずなのに…。
子どもがかわいそうです。

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松戸の3児死亡火災、母親は出火当時「実はパチンコ中」

(読売新聞 - 01月07日)
 千葉県松戸市の常盤平団地4階で田之口舞さん(23)方が全焼し乳幼児3人が死亡した火災で、舞さんが出火当時の6日夕、パチンコ店に行っていたことが、松戸東署の調べでわかった。
 同署幹部によると、舞さんは当初、「午後3時半に家を出て、松戸市内の病院に行っていた」などと説明していたが、自宅近くのパチンコ店の防犯カメラに舞さんが映っていたことが判明。同署で改めて尋ねたところ、「6日は午前10時からパチンコに行き、午後2時40分に戻った。午後3時10分からまたパチンコに行ったが、言いたくなかった」と話した。家を出る際は、鍵を掛けていた。
 遺体で見つかった3人のうち、長男の翼(たすく)ちゃん(4)と長女の海美(うみ)ちゃん(6か月)の身元は確認された。

母親は男とパチンコへ行っていたそうな…。
業火に息あるままに焼かれる幼子3人。その悲鳴が聞こえますか?
この事件のどこに問題点を見出しますか?
子どもは本来誰によって育てられるべきだったのでしょうか?
第一義的にはその生を受けた実の父と母でしょう。
一緒に住んでいなくたって…。
この夫婦がいかにして別れるに至ったかは知りませんが…。
実の父はこの子どもたちとどのように関わっていたのでしょうか?関われていたのでしょうか?
母がダメでも、父がいれば子どもたちのリスクは半分になります。
両親がダメでも、そのまた両親がそれぞれに居れば、そのリスクはもっと小さくなりますよね。
実の父はこの子どもたちと関わるべきで、それが保障または義務付けられるべきではないのでしょうか?
そうできていたなら…、この子どもたちの助かる確率は高まったのではないでしょうか?

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FPICの講演会資料

 PASは相手を悪意ある存在として敵対感情を煽る。PASの状態は同居親の悪意、作為の結果だけとは限らない。
子どもは自ら防衛的に同居親に忠誠心を示す。
親子の役割が逆転し、疾病利得状態の同居親を心配するあまり、同居親を慰め、自らも心身の不調に陥ったりすることもある。
 別居親の「一人で寂しい。」の言葉も子どもの心を縛る。
だから別居親は、子どもの前では元気に明るく振舞うことも大切。

だから、私たちも子どもと会えたときには明るく輝いていましょう。子どもが会うときに構えなくて良いように。
疲れてくたくたになった子どもが、倒れこむ場所は、フワフワの温かい布団と、冷たくて硬いフローリングと…、どちらがに倒れこむでしょうね。

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離婚後の親子面会援助 福岡ファミリー相談室開始から半年 第三者が立ち会いや連絡

 社団法人家庭問題情報センター・福岡ファミリー相談室(福岡市中央区)が、離婚で別れて暮らす親子の面会交流援助を始めて約半年がたった。子どもを引き取った親が、別居親と子どもの面会を拒否するケースが多い中、中立の第三者が面会の立ち会いや連絡などの調整役を担い、面会を実現する。第三者機関によるこうした取り組みは全国的にも珍しく、離婚家庭の子どもの心のケアとしても効果が期待される。 (宮内瑞穂)
面会交流援助について話し合う福岡ファミリー相談室のメンバー=25日、福岡市中央区赤坂2丁目の同相談室内 同相談室では、元家庭裁判所調査官を中心に計34人が相談にあたっている。経験を生かし、離婚問題などに関する相談対応やセミナーを開催してきた。
 「離婚協議で面会交流が合意されても、現実には同居親と別居親の感情的対立などから実現しないケースが多い」。真田壮士郎事務局長(72)は、この春から始めた面会交流援助の背景をこう説明する。面会を拒否された親が家庭裁判所に面接交渉(面会交流)を申し立てた件数は平成17年度で約5000
件に上り、子の監護にかかわる事件としては養育費、扶養料に次いで多い。
 面会交流援助の相談は、当事者からも直接受け付けるが、現在は弁護士や裁判所からの依頼を受けた4件の援助を行っている。いずれも面会交流拒否のケースではないが、面会をスムーズに運ぶ役割を担っている。
 ある30代の元夫婦の場合、離婚協議で家庭裁判所は親権は母親に、父親に対しては同センター職員立ち会いの下、月1回の面会交流を認めた。元夫婦同士が顔を合わせずにすむよう、相談室で父親は子どもと落ち合う。相談員も同行して2時間ほどショッピングや散歩で父子の時間を過ごしているという。
 相談者は申込料1万円(1年分)など諸経費を負担する。相談員の小林桂子さん(68)は「離婚によって子どもは親に見捨てられたと思いやすい。定期的に会うことで愛されているという実感が力になり、健やかな成長につながる」と面会の重要性を説く。
 「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京)の宗像充代表(33)は「日本は単独親権制度のため、同居親に面会を拒否されるとわが子と会うのは難しくなる。欧米では自治体なども面会交流援助を行っており、このような機関が増えるのは喜ばしい」と歓迎する。
◇福岡ファミリー相談室=092(734)6573。
=2008/12/11付 西日本新聞朝刊=

離婚しても子どもは両親と自由に会うべきだ。
これはもはや、子どもの権利を守る立場からすれば常識となっているようです。

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ともさかりえ離婚!ブログで電撃発表

女優、ともさかりえ(29)が31日、舞台演出家で俳優の河原雅彦(39)と離婚したことを自身のブログで電撃発表した。
「離婚」と題し、「こうやって言葉にすると、物凄いドラマチックに響きますが。夫と離婚をしました」と約5年半の結婚生活にピリオドを打ったことを告白。「話して話して話して、もう息切れするくらいに伝え合った結果なので、今は不安も迷いもなくただひたすら明るい気持ちです」と爽やかな心境を吐露した。
離婚理由について「特にありません」と明かさなかったが、「私達なりの前向きな選択。お互いに大好きでいるためのサヨナラ」と綴った。
2人は2000年8月の舞台「トランス」で共演して交際が始まり、03年4月に結婚。04年10月には河原立ち会いのもと、ともさかが自宅で長男(4)を出産した。
07 年9月には、河原が自身のブログで仕事で多忙になった妻について「すれ違い生活の末、ブログで離婚を発表されるのでは?」と綴ったことから離婚危機と報じられたが、ともさかが自身のブログで「被害妄想」と返答。破局説を一蹴したが、それ以来ブログや今年10月に発売したエッセーでは、長男、友人の近況が数多く登場する中、河原の話題はほとんど触れられていなかった。

ともさかは長男に対して「どんな状況になろうとも私達が息子の親であることに変わりはない」とも綴っている。ちなみに河原の26日付ブログには、前日のクリスマスを家族3人で楽しく過ごした様子が掲載。29日付ではともさかを「奥さん」と呼んでいた。
【サンケイスポーツ 1/1 8:01】

しっかり話し合って、子どもも同じ権利を持つ主体として同等に扱い、前向きな結論を出す。
婚姻関係を卒する「卒婚」とはこういうことなのだろうと思います。
子どもを使って相手に嫌がらせをしない。
自分の欲求を満たすために相手から子どもを奪わない。
離婚してまでこうして相手と繋がるのではなく、子どもも含めて、それぞれの人権を独立させて尊重すべきだと思います。
ともさかさんも、この発言を実行して欲しいものです。

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「ハーグ条約」日本も調印を 国際結婚の親権トラブル増

中日新聞
日本人の国際結婚や離婚の増加に伴い、海をまたいだ子の親権トラブルが増えている。日本は、解決を進める国際的枠組み「ハーグ条約」に調印しておらず、子を“連れ去られる”例が多発するカナダや米国から批判が出ている。 (草間俊介)
 「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない
 東京の在日カナダ大使館で開かれた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」シンポジウムで、ハーグ国際私法会議常設事務局のウィリアム・ダンカン次長がこう訴え、日本の条約批准を促した。
 一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。
 一方、日本や韓国、中国、フィリピンなど、ほとんどのアジア諸国が条約に調印していない。関係者は「日本人男性と中国人・フィリピン人女性の結婚は急増しており、今後、親権トラブルは増える」と不安視する。
 実際、中国人と結婚した日本人男性から「妻が無断で子を連れて中国へ帰ってしまった。子を連れ戻したい」という多数の相談が外務省などに寄せられている。解決は難しく、男性が日本で訴訟を起こしても、妻子が国外では実効性は期待できない。さらに両国間に親権をめぐる取り決めがなく、日本政府が乗り出したとしても解決策がないのが現状だ。
     ◇
 「日本も早くハーグ条約に調印してほしい」。カナダ在住の日本人女性(50)は、日本人の元夫と、子との面会権で争っている。カナダで生まれた子は、カナダと日本の二重国籍。
 元夫は、女性に無断で子を連れて日本に帰国。女性は子との面会権を求め、カナダで裁判を起こし勝訴した。しかし、日本にいる父子には実効性はなく、日本で家庭裁判所に審判を申し立てた。カナダでの判決を持ち出したが「審判官は『ここはカナダではない』と退けた」と悔しがる。
 カナダ側によると、日本・カナダ間には約四十件の親権争いがある。ほとんどは日本人女性が子を連れて日本へ帰ったもの。国別件数で日本はワーストワンだ。
 二〇〇六年、当時の小泉首相がカナダを訪問した際、問題解決を促すカナダのハーパー首相に対し、小泉首相は「協力できることがあれば協力したい」と約束した。しかし、その後も日本政府が関与した解決は一件もないという。また、シンポジウムに出席した米国務省担当者によると、米国・日本間でも約四十件の争いがある。
 対して、日本の外務省は「重要な条約と認識しており、批准について優先的に検討している」。しかし「文化的な違い」(米国関係者)がネックになる。日本では離婚で親権がなくなった親に子との面会権が制限されている場合も多い。日本が条約を批准するには国内法の整備が必要になる。
<日本人の国際結婚> 厚生労働省の資料によると、2006年の国際結婚件数は4万4701組(総婚姻数の6.5%)。1990年の2万5626組からほぼ倍増し、日本人男性と中国人女性、フィリピン人女性との結婚が著しく増えている。2006年は国際結婚の夫婦に約2万3500人の子が生まれている。
2008年4月20日

 もう、「ここは日本だから…」なんていうのが連れ去り?引き離しの理由にはできなくなってきてしまっていますね。連れ去り?引き離しであり犯罪であることに未だ気づかない人々は、もはや児童虐待人権侵害を容認しているようなものです。
日本をはじめアジアが見下されがちな事実も、こうしたことが原因のひとつだと思います。
日本では、夫に子どもを連れ去られた女性もその逆も多く存在します。
日本に「親と子の面会は基本的人権であり、紛れも無く公共の福祉」であるとの概念が無い事が、問題だと思います。 つまり、基本的人権すら尊重できない、非倫理的な非人間的な野蛮な民族なのだと。

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一豊&お千代

Author:一豊&お千代
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