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請願書の趣旨

日本では毎年、16万人以上の親子が離婚が原因で引き裂かれています。
子どもがどんなに望んでも、親権を持たない親との面会はかないません。
子どもにとっては両親の存在がどれほど必要であるか、それは数多の臨床例が証明し、日本も批准している「子どもの権利条約」にも明記されています。
にもかかわらず、愛し合っている親子がお互いにどんなに望んでも、会えるようにはならないのです。
現在の日本では、離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定めるという単独親権制度をとっています(民法第819条)。そのため、一つしかない親権という(大人の)権利を親同士が「奪い合う」という構図が出来上がっています。
そして、親権は通常親権争いをしているそのときに子どもと同居している者に「与えられ」ます。生命の危機が危惧される程の惨憺たる状況でない限り、居住環境やましてや親の資質などは全く考慮されません。
ですから、親権を「得る」ための子どもの『連れ去り』、『引き離し』が横行します。
ここに訴えたい問題が二つ存在します。

一つは、親権は通常親権争いをしているそのときに子どもと同居している者に「与えられ」るという現実が知られていないことから、一般的に親権が親としてよりふさわしい者に与えられると誤解されており、親権を失った親があたかも子どもにとって有害であり、子どもに会わない方が良い、あるいは悪い人間だから子どもに会う資格がないとの誤った認識を持たれ、社会的にも子どもに会うという基本的人権を制限されているという点。
そのために、「連れ去り」・「引き離し」を正義感を持って協力する大人達も後を絶たず、子どもの目から見れば、「大好きな一方の親との仲を、怖い大人達が寄ってたかって引き裂き、その大好きな親の悪口を言いまくる。」形となっています。
先進諸国では重要凶悪犯罪に類するこの行為が、単独親権下の日本では正義感を持って行われています。
調停や裁判では、離婚をする理由を争います。しかしそれはあくまでも元々他人であった夫婦が再び元の他人になるための理由であって、親権を失う理由ではありません
つまり、非親権者から子どもを引き離す理由にはならないのです。ましてや、子どもから非親権者を引き離す理由にはなりません。

もう一つは、「奪い合う」「与えられ」「得る」と言う言葉のとおり、親同士の争いの結果、子どもはその意思に反して「物」「手段」として扱われている点。
これは完全な子どもの人権侵害であり、子どもの幸福希求の権利を阻む行為です。結果として、どんなに非親権者と子がお互いに会いたがっても、親権者が会わせたくなければお互いに会うこともできず、多くの場合子どもは同居の親権者により洗脳を受け、大好きだった非同居の親を忘れさせられ、憎むべき対象へと置き換えられます。子ども自らの手で、自らがかつて愛した一方の親を否定するようになります。これはPAS(片親引き離し症候群)と呼ばれ、子どもの成人後の情緒、社会性に大きな障害をもたらす虐待行為であると言われています。

私たちは、これらを払拭し、あくまでも子どもの権利条約を遵守する形で、子どもを一人の権利ある人間として捉え、その自由な意思を尊重し、両親と交流する権利が保障されるべきであると言うことを訴えたいのです。
しかしながら、離婚後の子どもの養育について定めた民法第766条には子どもとの面会交流(面接交渉)についての規定がありません。
そのことから、今の日本では親権を得るために連れ去り引き離した子どもを、親権者は非親権者である親には会わせなくとも良いのです。
つまり、親権者は思いのままに子どもを操作することができるのです。
非親権者たる親との交流をどんなに子どもが望んでも、そして、それがどれほど子どもの成長にとって必要なものであっても、親権者が会わせたくなければ会わせる必要はないのです。
これは非親権者に対する人権の侵害であることはもちろんですが、子どもにとっては虐待そのものです。
お互いに面会を望んでいる親子が、どんなに願っても会えない現状がまかり通るのが今の単独親権制度なのです。
一方、共同親権であれば、端から親権(共同親権下では親の権利ではないため、「子どもを養育する義務」となります)は「共同」、つまり両方が持っているのですから奪い合う必要はなくなるのです。連れ去るメリットも、引き離すメリットも無くなります。ですから、子どもが親同士の紛争の被害を受け、人権を無視され「物」として扱われることも少なくなります。
単独親権』の元では、子どもは離婚とともに、今まで居た両親の一方の存在を突然に引き離されたところから非親権者との会い方を大人により調整されていきますが、『共同親権』の元では、離婚をしたとしても両親が揃った状態により近いところから両親との接し方を調整していきます。
子どもの立場から見て、どちらがより自然かは言うまでもないでしょう。
そしてそれは何よりも、「子どもの権利条約」の理念に沿うものなのです。
以上の理由から、先に上げた二つの問題点の解決には共同親権制度、もしくは実務上の共同親権の導入が必要だと考えます。
私たちは子どもの幸せを第一に願う立場から、『連れ去らない、引き離さない、見放さない』をスローガンに『共同親権』の実現を目指す立場から、今回の請願書提出に至りました。

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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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