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米国大使館「親による子の奪取」シンポジウム

米国大使館が「親による子の奪取」に関するシンポジウムを開催します。
シンポジウムでは、多くの国々の親子が直面しているこの深刻な問題、また「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に焦点を当て、日本の著名な専門家をはじめ、子供の親権問題の担当高官や専門家が、日本の家族法や関連法、学術、外交等についてパネル・ディスカッションを行います。プログラムの詳細については添付の案内をご覧下さい。(同時通訳付)


◊ 日 時: 5月21日(木)午前9:00?午後2:45
◊ 場 所: 東京アメリカンセンターホール 東京都港区赤坂1?1?14 NOF溜池ビル8階
(会場への地図URL: http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamc-map.html)
【基調講演】
モーラ・ハーティ氏 (Ambassador Maura Harty)
国際行方不明児および被搾取児童センター シニア・ポリシー・ディレクター、元領事担当国務次官補
【ワシントンからの視点】
ミシェル・T・ボンド (Michele T. Bond) 米国国務次官補代理(海外市民サービス担当)

日本における親による子の奪取と国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約
時間 内容 スピーカー    (敬称略)
9:30 – 9:30 受付
9:30 – 9:40 開会のご挨拶 ジェーム・P・ズムワルト、駐日米国臨時代理大使
9:40 – 9:50 背景 レイモンド・R・ベーカー、米国大使館総領事
ミシェル・T・ボンド国務次官補代理の紹介
9:50 – 10:10 ワシントンからの視点 ミッシェル・T・ボンド、国務次官補代理
10:10 – 10:15 モーラ・ハーティ氏の紹介 レイモンド・R・べーカー、米国大使館総領事
10:15 – 11:00 基調講演 モーラ・ハーティ
国際行方不明児および被搾取児童センター
シニア・ポリシー・ディレクター
11:00 – 11:15 休憩
11:15 – 12:15 パネル・ディスカッション
弁護士による経験 ? 日本の法律、子供を連れていかれた親は何ができるのか
参加者
· コリン・P・A・ジョンズ 同志社大学法科大学院 国際プログラムコーディネーター
· ウィルフレッド・ウエイクリー ウエイクリー外国法事務弁護士、カナダ外国法事務弁護士
· 棚瀬孝雄 棚瀬法律事務所、弁護士
· 片山登志子 片山・黒木・平泉法律事務所、弁護士
12:15 – 13:15 昼食(米国大使館が軽食を用意致します)
13:15 – 14:30 大使館関係者によるパネル・ディスカッション
(カナダ大使館、フランス大使館、英国大使館、米国大使館)
大使館の経験談および問題解決のための対策
14:30-14:45 閉会のご挨拶 レイモンド・R・ベーカー、米国大使館総領事
モーラ・ハーティ(Maura Harty)は国際行方不明児および被搾取児童センター(http://www.icmec.org) のシニア・ポリシー・ディレクターである。2002年より2008年までは領事業務担当国務次官補を勤め、その間、児童課 (Office of Children’s Issues)を国務省内に創設した。同氏は昨年6月、現職に就き、引き続き子供の安全確保に尽力している。
ミシェル・T・ボンド(Michele T. Bond)は米国国務次官補代理として、米国市民の海外における安全保護を担当する海外市民サービス(OCS)を率いている。OCSは、国際的な親による子の奪取のケースの解決や児童の保護など、児童に関する問題を担当する児童課(Office of Children’s Issues http://travel.state.gov/family/family_1732.html) の本局である。国務省は、国際的な親による子の奪取に関するハーグ条約の中央当局であり、OCSは条約の日常的な監督や実施に対する責任も担っている。

こんなものが、日本をターゲットに開かれるのです。
なんと恥ずかしいことか。
どんなにもっともらしい屁理屈をつけても、
連れ去り?引き離しは、国際的な非常識なのです。
それがまかり通る日本はやはりおかしい。
子どもは大人の物ではないのです。
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テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

神奈川情報ブログ ホロホロりぽーとより

厚生労働省の統計発表によると結婚した夫婦の4組に1組が離婚すると言うデータが示されています。その一組の離婚夫婦に子供さんがいた場合、子供さんは、どうなるのでしょうか?
いまの日本の民法では、どちらかの親が親権を持ち養育の責任を負うことになります。
でも、円満に離婚する離婚夫婦はどれくらい、いらっしゃるでしょうか?
もしも、親権者が、もう一方の親と子供を会わせたくないと考えた時、どうなるのか?養育費を払う約束をしたけど、払わなくなってしまうことも多いとか。

かつて、子供は宝、といった考えの時代がありました。今、日本の社会にとって、子供は宝ですか?

いろんな問題を抱えた離婚した親たち、子供に会えない親たちが沢山いらっしゃる事を知ったのは、ごく最近の事です。

そんな方たちが、日本の民法を変えてゆこうと地道な活動を行なっています。
国の法律を変えるために、地方自治体から意見書や質問状の提出をしてもらう事で、法律改正の流れを作ってゆきたい。

2009年3月25日、神奈川県横浜市の民主党横浜市会議員団の皆さんに対する、共同監護、共同親権制度導入に向けた請願のための勉強会が横浜市議会の会議室で行なわれました。
民主党横浜市会議員の高梨市議の呼びかけに集まっていただいた10名の市会議員と実際にこの問題の当事者であり法律改正の運動を展開している「共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会」の皆さん4名が参加した今回の勉強会は、ビデオによる当事者の様子や、こうした問題に取り組むNPOの活動の紹介などが流されて、その後、参加した当事者4名の実際の体験談をご紹介。
その後、資料を使って、日本の現状、どんな問題が起きているのか、子供たちにとってどんなデメリットが発生しているのか、そして海外ではどのような現状にあるのか、そうした事について詳しい説明があり、最後に請願の内容が紹介されました。

今回、初めて行なわれた勉強会でしたが、予定された時間をオーバーして1時間半、市会議員の皆さんは熱心に話しを聞いておられました。

「共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会」では、今後、実際の請願に向けて、引き続き勉強会を行なったり、他の党の市会議員の皆さんにも説明をしてゆく予定で活動を続けてゆくと言う事でした。



カナロコは神奈川新聞社が運営する会員制コミュニティサイトで、神奈川の「カナ」とハワイで「地元の人」を意味する「ロコ」をあわせた造語だそうです。

コンセプトは「神奈川にもっと愛着を!みんなで発信、参加型サイト」で、情報収集や発信など、みなさんの声が響き合うサイトを目指しています。

という事です。 神奈川新聞記事1

テーマ : 親子関係
ジャンル : 結婚・家庭生活

離婚した元夫婦間の共依存

憎しみの感情は、怒りとか悲しみのように時と共に薄れることは少ないようです。

引き離しをしている本人は、相手にその感情が伝わっているかどうかを確認して満足を得たい。
だけれど、その手だてがない場合、憎しみを増幅させることで、引き離しをしている本人は、自分の感情を満足させます。
「あいつにこんなことをして困らせてやった。」
「今度はあんなことをして困らせてやろう。」

つまり、引き離しは「報復」なんです。
子どもに会わせないことで、相手が苦しむ様を想像して、引き離しをしている本人は、自分の心を満たすのです。
永遠に切れないつながりを切る。
切られれば痛い。苦しい。辛い。
だけど切れない。だからいつまでも苦しい。
こんな相手の苦しみを想像して、引き離しをしている本人は、心を満たすのです。
逆に、こうしないと、引き離しをしている本人はすでに生きていけない。
「憎しみ」が生きる支えになってしまっているから。つまり「共依存」。
これが引き離しをしている親の素顔です。
冷静に想像すると、鳥肌がたたずにはいられません。

どうしてそこまで「報復」されなきゃいけないのだという、被害者の気持ちは引き離しをしている本人には伝わりません。
これもまた引き離しをしている本人が、相手に憎しみの感情が伝わっているかどうかを確認して満足を得たいのだけれど、その手だてがない場合と同じ。

それでも、何かのはずみに、憎しみが氷解することが、よくあります。
子どもの福祉・権利を自分たちの気持ちよりも優先に考えた場合です。
自分たちのことをさておいて、子どもを上位に据える。
健全な家庭にとっては当たり前のこと。
この、「健全な家庭にとっては当たり前の」状態、これは共同親権なんですね。
しかし、日本では、離婚と共に単独親権になってしまう。
日本では離婚と共に単独親権になってしまうから、それと同時に子どもの権利は親よりも下位に引きずり落とされてしまう。

特に、女はその男を嫌ったら徹底的に嫌いになるケースが多いですね。そうなると、
子どものこととか、考えない。
まず、自分。そこから、「お母さんが楽しいのが子どもにとっての一番の幸せ」という台詞が出てきます。まさに、離婚と同時に子どもの権利は親よりも下位に引きずり落とされてしまう典型です。
お父さんが子どもを連れ去ったときには使えない言い訳です。
そして、子どもにとっては迷惑極まりない言い訳です。

そして、女となった母が、新たに男と出会ったとき、子どもには新たな試練が訪れます。虐待の恐怖です。
実の父親は徹底的に嫌われ、実の母親において自分の順位は1.母(女)、2.男、3.子どもとなるのですから。

共同親権下の健全な家庭にとって、子どもは生まれながらにして最上位なのです。
しかし、離婚により単独親権となると共に子どもの順位は下へ下へと落とされていきます。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

マスコミに取り上げてもらいました(記事)

「離婚後の親権、平等に」、22日に松本で初の学習会

11月14日(金)

 離婚後も、離れて暮らす子どもに会いたい?とする県内の親たちが「親子ネットNAGANO」をつくり、22日、松本市内で初めて学習会を開く。民法は、離婚した父母どちらかにしか親権を認めておらず、親権のない側が会いたくても拒まれるケースが多いため、同ネットは「離婚後の子に対する権利を平等に認めるべきだ」としている。

 同会は、一豊さん(43)=が同様の活動をする都内の団体の協力を受け、4月に立ち上げた。

 一豊さんは4年前から、前妻と都内で同居する息子2人にほとんど会えていない。離婚成立後、親権のない側が子と会う「面接交渉」を家庭裁判所に申し立て、息子と定期的に会うことで合意したが、実際には前妻に断られることが多いという。面接交渉が認められても法的強制力がなく、会えるかどうかは親権を持つ側の考えで決まるからだ。

 離婚の増加を背景に面接交渉の申し立て件数は全国で増えており、最高裁によると、昨年、長野を含む全国の家裁にあった申し立ては5917件。1998年に3件だった長野家裁でも増加傾向にあり、昨年は19件。実際には会えない例が多いため、都内で4月から活動を始めた「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」などが働き掛け、国立市や立川市などの議会で、面接交渉の法制化を求める陳情や請願が採択された。

 離婚後の親権問題に詳しい棚瀬孝雄中央大法科大学院教授によると、主要な欧米諸国は離婚後も両方の親に平等に権利を認める共同監護、親権制をとっている。同ネットワーク代表の宗像充さん(33)は「日本のような単独親権制度では子どもの奪い合いになり、トラブルを招きやすい」と指摘している。

 22日の学習会は、松本市Mウイングで午後2?4時半。一豊さんらが自身の事例などを話し、意見交換をする。参加費500円。問い合わせは親子ネットNAGANO事務局へ。


テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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一豊&お千代

Author:一豊&お千代
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