“いじめを見逃さない長野県”を目指す共同メッセージ
イジメについて、根本的に行政の視点が間違っている。
子どもの権利について、子どもは、個人として独立して尊ばれるべき主体であるのだという理解がない。
あくまでも、守られる客体として見ている。
イジメ問題は対生徒ではなく、それを取り巻く大人社会の問題であることを見逃すと、同様の問題は再発し続ける。
イジメは社会問題なのである。
イジメの原因は、社会の歪みであって、社会が抱えている問題のひとつがイジメとなって現れるだけなのである。
そして、なによりもそれに対応する行政の姿勢。
それこそが、被害者を救えなかった理由なのだということを理解しなければならない。
子どもを守るために、生きづらさを抱えた子どもを救う方策を、行政は具体的に提示できるようにする必要がある。
話を聞くだけではなく、具体的に解決に導く手段を持つべきである。
例えば、家庭問題を抱える親子には当団体も支援できよう。同様に、各方面、実践に長けた支援団体は長野県には多く存在し、それらをうまくコーデイネートさえ出来れば、具体的な解決もできると考える。
一番身近なはずの行政の窓口の無理解が、最も重い足かせなのである。
こどもの権利支援センターで、「ここは具体的な問題を解決する窓口ではない」そう答えられた被害者は、次はどうしたら良いと考えるか。
大人の事情には関係なく、子どもを権利の主体として保障する。
そうした姿勢を啓発するためにも、今必要なのは、検討しているといわれる、『子どもの権利条例』の制定ではないか。
子どもを客体として保護し、取り締まるための『健全育成条例』ではなく…。
テーマ : 家庭・社会・国の問題を考える
ジャンル : 福祉・ボランティア